(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第23条第3号の規定に基づき、後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)の徴収の方法を特別徴収の方法から口座振替による普通徴収の方法へ変更することに関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　令第23条第3項の規定による口座振替の方法による保険料の納付への変更に係る被保険者の申出を市が認めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合とする。

(納付方法の変更の申出)

第3条　保険料の納付方法について、特別徴収から口座振替の方法による普通徴収への変更を希望する者(以下「申出者」という。)は、後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(申出による特別徴収への変更)

第4条　前条第2項の規定により口座振替の方法による普通徴収により保険料の納付を認められた被保険者が、口座振替の方法では保険料の円滑な納付に支障が出るおそれがあると自らが判断し、特別徴収の方法による保険料の納付に変更しようとするときは、後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(様式第3号)を提出しなければならない。

(職権による特別徴収への変更)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により口座振替の方法による普通徴収により保険料の納付を認められた被保険者について、口座振替の方法では保険料の円滑な徴収に支障が出るおそれがあると認められる場合又は現に支障が出た場合は、当該被保険者の保険料の納付方法を特別徴収による方法に変更し、その旨を当該被保険者に対し、後期高齢者保険料納付方法変更通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、保険料に係る納付方法の変更の事務について必要な事項は、市長が別に定める。