(虚偽記載)

1　市発注等の工事等に係る入札参加申請において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事等)

2　市発注等の工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(ただし、その程度が軽微であると認められるときを除く。)。

3　県内の一般工事の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、その程度が重大であると認められるとき。

(契約違反)

4　市発注等の工事等の施工に当たり、第2号に掲げる場合のほか、次に掲げる要件に該当し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　正当な理由なく契約を履行しないとき。

(2)　工程管理が著しく不適切であるとき又は設計図書に示された事項が適切に反映されておらず、監督職員が指摘しても改善しないとき。

(3)　落札したにもかかわらず、契約を締結しないとき。

(4)　2箇月以上の履行遅延があったとき。

(5)　1箇月以上2箇月未満の履行遅延があったとき。

(6)　1箇月未満の履行遅延があったとき。

(7)　公害防止及び危険防止策が不良のとき又は資材管理若しくは労務管理が不良で監督職員が指摘しても改善しないとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　市発注等の工事等又は県内の一般工事等の施工に当たり、次のいずれかに該当する場合を除き、公衆に死亡者を生じさせたとき。

(1)　事故の原因が損害を受けた個人の責に帰すべきものである場合

(2)　事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合

6　市発注等の工事等又は県内の一般工事等の施工に当たり、負傷者を生じさせ、当該工事の現場代理人等が刑法(明治40年法律第45号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

7　市発注等の工事等又は県内の一般工事等において、5の項及び6の項に掲げる場合のほか、事故により損害を与え、重大であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

8　市発注等の工事等又は県内の一般工事等の施工に当たり、5の項第1号又は第2号に掲げる場合を除き、工事関係者に死亡者を生じさせたとき。

9　市発注等の工事等又は県内の一般工事等の施工に当たり、負傷者を生じさせ、当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(工事成績不良)

10　市発注の工事に係る工事成績評定点が次に該当するとき。

(1)　50点未満の場合

(贈賄)

1　有資格業者等が、次に掲げる者に対して行った贈賄又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　市の職員及び市議会議員

(2)　県内の他の公共機関の職員

(3)　近畿府県及び隣接県の他の公共機関の職員

(4)　近畿府県及び隣接県以外の他の公共機関の職員

(暴力団関係者)

2　有資格業者、有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条の暴力団又は指定暴力団等の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。

3　業務に関し、不正に財産上の利益を得るため、又は債務の履行を強要するために、有資格業者又は有資格業者の役員が暴力団関係者を使用したと認められるとき。

4　いかなる名義をもってするかを問わず、有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

5　有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

6　有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者であると知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。ただし、有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関係者等から脅迫を受けたことにより行った場合を除く。

(独占禁止法違反行為)

7　有資格業者が、次に掲げる機関が発注する業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　逮捕され、又は公正取引委員会から告発されたとき。

ア　市発注等の場合

イ　県内の他の公共機関の場合

ウ　近畿府県内及び隣接県内の他の公共機関の場合

エ　近畿府県及び隣接県以外の他の公共機関の場合

(2)　公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

ア　市発注等の場合

イ　県内の他の公共機関の場合

ウ　近畿府県内及び隣接県内の他の公共機関の場合

エ　近畿府県及び隣接県以外の他の公共機関の場合

(談合又は競売入札妨害)

8　有資格業者等が、次に掲げる機関が発注する業務に関し、談合罪又は競争入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　市発注等の場合

(2)　県内の他の公共機関の場合

(3)　近畿府県内及び隣接県内の他の公共機関の場合

(4)　近畿府県以外隣接県以外の他の公共機関の場合

(建設業法違反行為)

9　有資格業者等が建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、次に掲げる処分等をされたとき。

(1)　市発注等の工事等において、建設業法に違反し、下記のイからニまでに該当したとき。

イ　建設業法に違反し、有資格業者等が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ロ　建設業法に違反し、監督官庁から15日以上の営業停止処分を受けたとき。

ハ　建設業法に違反し、監督官庁から15日未満の営業停止処分を受けたとき。

ニ　建設業法に違反し、指示処分を受けたとき。

(2)　前号以外の場合で、有資格者等が滋賀県内において行った行為等について、下記のイからニまでに該当したとき。

イ　建設業法に違反し、有資格業者等が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ロ　建設業法に違反し、監督官庁から15日以上の営業停止処分を受けたとき。

ハ　建設業法に違反し、監督官庁から15日未満の営業停止処分を受けたとき。

ニ　建設業法に違反し、指示処分を受けたとき。

(3)　第1号以外の場合で、有資格者等が滋賀県外において行った行為等について、下記のイからニまでに該当したとき。

イ　建設業法に違反し、有資格業者等が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ロ　建設業法に違反し、監督官庁から15日以上の営業停止処分を受けたとき。

ハ　建設業法に違反し、監督官庁から15日未満の営業停止処分を受けたとき。

ニ　建設業法に違反し、指示処分を受けたとき。

(不正又は不誠実な行為)

10　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　市発注等の工事等に関し、入札においてくじ引きに応じないとき。

(2)　市発注等の工事等に関し、入札執行者の指示に従わないとき。

(3)　市発注等の工事等に関し、連合したと認められるとき。

(4)　市発注等の工事等に関し、低入札価格調査において事情聴取に応じない等不誠実な行為を行ったとき。

(5)　市発注等の工事等に関し、契約締結、契約履行を妨害したとき。

(6)　市発注等の工事等に関し、資格制限に該当した者を、使用人として使用したとき。

(7)　有資格業者又はその役員、その他担当の責任の地位にある者が工事等に係る業務等に関し暴力行為を行い、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(8)　有資格業者の使用人が工事等に係る業務等に関し暴力行為を行い、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(9)　有資格業者が、業務に関し、脱税行為により、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(10)　有資格業者が野洲市内において行った行為等において、この基準において他に掲げる場合を除き、業務関連法令、労働者使用関連法令及び環境保全関連法令に重大な違反をし、処分されたとき。

(11)　有資各業者又は有資格業者の役員が禁固刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき、又は、禁固刑以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

(12)　有資格業者又は有資格業者の役員が公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令等に基づき逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(13)　市発注等の工事等の施工に当たり、第三者から不当な介入(不当要求又は業務妨害)を受けたにもかかわらず、故意又は過失により発注者への報告及び警察への通報をしなかったとき。

(その他)