(趣旨)

第1条　この告示は、野洲市税条例(平成16年野洲市条例第60号。以下「条例」という。)第51条及び野洲市税条例施行規則(平成16年野洲市規則第53号)第12条に規定する市民税の減額又は免除(以下「減免」という。)のうち法人市民税の減免の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条　条例第51条第1項に掲げる法人又は団体のうち、市長において必要があると認めるものとは、次に掲げるものとする。

(減免の割合)

第3条　前条に規定する法人又は団体に対しては、法人市民税の均等割額の全額を減免するものとする。

(減免の手続)

第4条　減免を受けようとする者は、条例第51条第2項の規定により、減免申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(減免の判定)

第5条　減免の可否の判定は、事業年度の末日(解散、合併等により法人又は団体が消滅した場合には、その消滅した日)において行うものとする。

(減免の事由の消滅)

第6条　減免を受けた者は、その減免の事由が消滅したときは、速やかにその旨を市長に届けるものとする。この場合において、年の途中に減免の事由が消滅したときは、既に行った減免の措置は変更しないものとする。

(減免の取消し)

第7条　市長は、減免を決定した後にその減免の事由が虚偽等不正なものであることが判明したときは、当該減免の決定を取り消すことができるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。