○野洲市会計管理者事務専決規程
平成20年4月1日
訓令第7号
(趣旨)
第1条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、会計管理者の権限に属する事務の専決に関し、必要な事項を定めるものとする。
(専決事項)
第2条 会計課長は、次に掲げる事項を専決することができる。ただし、その事項が異例若しくは疑義があり、又は特に重要と認められるものについては、この限りではない。
(1) 条例、規則等の規定に基づき支給が確定している報酬、給料、手当、共済費等の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払に関すること。
(2) 法令の規定に基づき支給が確定している扶助費等の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払に関すること。
(3) 定例的な光熱水費及び通信通話料の支出命令の審査及び支払に関すること。
(5) 1件500,000円未満の収入調定及び収入通知の確認に関すること。ただし、別表第2に掲げる事項を除く。
(6) 概算払金及び前渡資金の精算認定に関すること。
(7) 公印の保管及び使用に関すること。
(8) その他前各号に掲げるものに準ずる軽易な事項
付則
(施行期日)
1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行の日前に起案された支出命令による支出及び同日前に起案された収入調定書による調定に係る事務の専決については、なお従前の例による。この場合において、改正前の野洲市収入役事務専決規程(平成16年野洲市収入役訓令第1号)に規定する収入役の専決事項については会計管理者が、専決するものとする。
別表第1(第2条関係)
下記科目の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払に関すること。
(1) 災害補償費
(2) 報償費
(3) 旅費
(4) 交際費
(5) 需用費のうち食糧費(1件30,000円未満を除く。)
(6) 委託料
(7) 公有財産購入費
(8) 負担金、補助及び交付金
(9) 貸付金
(10) 補償、補填及び賠償金
(11) 償還金、利子及び割引料
(12) 投資及び出資金
(13) 積立金
(14) 寄附金
(15) 公課費(自動車の購入等に係るものを除く。)
(16) 繰出金
別表第2(第2条関係)
下記科目の収入調定及び収入通知の確認に関すること。
(1) 市税
(2) 地方譲与税
(3) 利子割交付金
(4) 配当割交付金
(5) 株式等譲渡所得割交付金
(6) 地方消費税交付金
(7) 自動車取得税交付金
(8) 地方特例交付金
(9) 地方交付税
(10) 交通安全対策特別交付金
(11) 分担金及び負担金
(12) 国庫支出金
(13) 県支出金
(14) 財産収入
(15) 寄附金
(16) 繰入金
(17) 繰越金
(18) 市債