○野洲市公共基準点管理保全要綱
平成19年8月1日
告示第133号
(目的)
第1条 この告示は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき、市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定めることにより、その管理保全の万全を期することを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この告示において「公共基準点」とは、1級基準点、2級基準点及び3級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって、かつ、永久標識を設置したものをいう。
(管理の主体)
第3条 公共基準点の管理保全の主管課は、都市建設部道路河川課とする。
(公共基準点の使用手続等)
第4条 公共基準点を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。
3 前項の規定による交付を受けた申請者(以下「使用者」という。)が公共基準点を使用する場合は、公共基準点使用承認書を常時携行し、市職員、土地所有者等の請求があったときは、速やかにこれを呈示しなければならない。
4 使用者は、公共基準点を使用後速やかに、公共基準点使用報告書(様式第3号)を市長に提出するものとする。
2 前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。
(1) 掘削底面端から45度以上の線に公共基準点の構造物が入る掘削工事等
(2) 車両、重機等の振動が公共基準点に影響を及ぼす杭打ち及び杭抜き工事のうち、公共基準点から杭、車両、重機等までの距離が5メートル以下となる行為
(3) その他公共基準点の効用に支障をきたすものと市長が認める工事等
3 届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 位置図、断面図及び平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)
(2) 引照点図又は市長(市所管の工事にあっては道路河川課長)の指示する測量資料
(3) 公共基準点、その周辺及び全引照点が確認できる写真
4 工事施行者は、公共基準点付近での工事がしゅん工したときには、速やかに公共基準点付近での工事しゅん工報告書(様式第5号)市長(市所管の工事にあっては道路河川課長)に提出し、検査を受けなければならない。
5 前項に規定する報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) しゅん工写真(公共基準点及び公共基準点周辺が確認できるもの)
(2) 公共基準点の異状の有無が確認できる測量資料(着工前としゅん工後が対比できる引照点図又は市長(市所管の工事にあっては道路河川課長)の指示に基づく公共基準点の保全に必要な点検測量等の成果)
6 公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障をきたした場合は、工事施工者は、道路河川課長と協議を行い、公共基準点復旧承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、復旧の承認を受けなければならない。ただし、市所管の工事においては、当該申請書の提出及び復旧の承認を省略することができる。
8 工事施工者は、第6項の規定にかかわらず、市所管の工事においては、道路河川課長と公共基準点の復旧について協議しなければならない。
(一時撤去及び移転)
第6条 工事施工者(市所管の工事及び公共基準点の設置されている土地、建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の行う工事を除く。)が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。
3 市所管の工事にあっては、工事施工者は、公共基準点(一時撤去・移転)協議書(様式第8号)を提出し、道路河川課長と協議を行わなければならない。
(1) 位置図、断面図及び平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)
(2) 公共基準点及び公共基準点周辺が確認できる写真
(3) 再設置位置図(新旧位置の関係が確認できるもの)
6 土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。
(機能の回復)
第7条 工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障をきたした場合、又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去若しくは移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。
2 前項の場合において、同一構造による設置が不可能な場合は、道路河川課長と協議のうえ変更することができる。
3 工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)は、前2項の規定を適用する。
(機能回復の施工者)
第8条 公共基準点の測量標を移転又は復旧する工事(以下「移転等工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、土地所有者等による公共基準点の一時撤去又は移転の請求があった場合、又は工事施工者による設置工事が困難な場合は、都市建設部道路河川課(以下「道路河川課」という。)で行うものとする。
3 偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者と道路河川課長との協議のうえ施工者を決定するものとする。
(移転等工事)
第9条 工事施工者等は、設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に道路河川課長と協議しなければならない。
2 原則として測量標等は、既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は、道路河川課長と協議するものとする。
3 工事施工者は、移転等工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。
5 市長は、前項の報告書の提出があったときは、14日以内に検査をするものとする。
6 工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。
(費用の負担)
第10条 公共基準点の移転等工事に要する費用(既設の公共基準点の取り壊し費用を含む。)及び公共基準点の測量作業に要する費用は、土地所有者等の請求による場合を除き、原則として工事施行者の負担とする。
付則
この告示は、平成19年8月1日から施行する。
