2　市長は、前項の規定による登録(以下単に「登録」という。)を行ったときは、申出者に対し、基準該当事業登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　登録は、法第115条の46第3項の規定による届出に係る市町村長による法第115条の22第1項の指定(以下単に「指定」という。)が効力を有する期間に限り、その効力を有するものとする。

2　前項の規定による申出を行った基準該当介護予防支援事業者は、法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下単に「居宅要支援被保険者」という。)が当該基準該当介護予防支援事業者から基準該当介護予防支援を受けることをあらかじめ届け出ており、かつ、当該居宅要支援被保険者の被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていないときは、当該居宅要支援被保険者からの委任に基づき、当該要支援被保険者が支払うべき基準該当介護予防支援に要した費用について、特例介護予防サービス計画費の支払いを受けることができる。

3　前項の規定による特例介護予防サービス計画費の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に基準該当介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に法第58条第1項に規定する指定介護予防支援に要した費用の額)とする。

2　基準該当介護予防支援事業者は、登録に係る基準該当介護予防支援の事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、速やかに基準該当介護予防支援廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

この告示は、平成19年8月1日から施行し、平成19年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、平成21年7月10日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。