2　閲覧請求書は、法令に定める事項のほか、次に掲げる事項を明記し、公印を押印した公文書により請求するものとする。

3　市長は、第1項の請求において、疎明資料等必要な文書の提出又は提示を求めることができる。

4　市長は、第1項の請求において、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者又は同法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者であり、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがある者及びストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第6条に規定するストーカー行為等の被害者であり、更に反復してつきまとい等をされるおそれのあるものとして支援の必要性を確認した対象者(以下「DV法等の支援対象者」という。)が閲覧により知り得る事項に含まれる場合においては、住民基本台帳閲覧誓約書(様式第4号。以下「誓約書」という。)にDV法等の支援対象者を含めること、及びその理由を明記させるものとする。

2　閲覧申出書は、法令に定める事項のほか、次に掲げる事項を明記したものとする。この場合において、当該文書は、自署又は記名押印(申出者が法人の場合にあっては、代表者印を押印)をしたものでなければならない。

3　申出者は、第1項第2号の誓約書に次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　DV法等の支援対象者については、特別の請求がない場合は、支援対象者を除いた申出であるとみなす。ただし、DV法等の支援対象者に係る閲覧を求める特別の申出にあっては、誓約書に請求理由を記載するものとし、その請求理由について市長が妥当と認めた場合は、閲覧事項の取扱関係者にDV法等の支援対象者に係る加害者がいないことを誓約させたときに限り、市長は申出に応じることができる。

2　市長は、前項の規定により閲覧者が本人であることを確認できないときは、郵便等により照会した回答書(様式第5号)及び市長が適当と認める書類を提示することにより本人であることを確認するものとする。

3　市長は、前2項の規定による確認が不十分であると認められるときは、電話で照会する等の方法により、閲覧者が本人であることを確認することができる。

4　市長は、前3項の規定にかかわらず必要に応じ口頭による質問を行い、閲覧者が本人であることを確認するための説明を求めることができる。

2　前項の事由により閲覧を行う場合は、閲覧請求書又は閲覧申出書に加えて同項の事実を確認するためこれらの事由に相当することを証する文書を提出させて行うものとする。

2　市長は、前項の一部の写しの内容について変更が生じたときは、速やかに改製又は修正を行うものとする。

3　第1項の写しの調製に当たっては、DV法等の支援対象者を除くものとする。ただし、国若しくは地方公共団体の機関の請求又は法人等の特別の申出の場合に、その理由が妥当であると承認した場合はこの限りでない。

2　市長は、次に掲げる者以外の者から前項の請求があったときは、当該交付請求者に対し、住民票等の交付の請求をしようとする者の住民票又は戸籍の附票に記載されている者(以下「記載者本人」という。)の委任又は同意を証する書面の提出を求めることができる。

3　市長は、前項第4号に掲げる者からの請求があった場合は、職員たる身分を示す証明書、資格証等の提示を求めるものとする。

4　市長は、必要があると認めるときは、第1項の交付請求者に対し、請求の事由の疎明資料、本人確認のため別表第1に掲げるいずれかの書類その他必要な文書の提出又は提示を求めることができる。

5　市長は、必要があると認めるときは、第1項の交付請求者に対し、住民票の写し等又は戸籍の附票の交付によって知り得た資料をその請求の目的以外には利用しない旨の誓約書を提出させるものとする。

2　市長は、法定代理人又は任意代理人から前項の規定による住民票の写し等の交付の請求を受けたときは、当該法定代理人又は任意代理人に対して当該請求に係る住民票の写し等を直接に交付せず、記載者本人に郵便等により送付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年12月28日から施行し、平成18年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に野洲市住民基本台帳等の閲覧又は交付に関する取扱要綱(平成16年野洲市告示第35号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行し、改正後の野洲市住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票等の交付に関する取扱要綱(様式第5号を除く。)は、平成20年5月1日から適用する。

この告示は、平成22年5月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成26年1月3日から施行する。

この告示は、平成26年10月17日から施行し、改正後の野洲市住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票等の交付に関する取扱要綱の規定は、平成26年9月16日から適用する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年11月18日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の野洲市住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票等の交付に関する取扱要綱様式第6号の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和3年8月26日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月11日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の野洲市住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票等の交付に関する取扱要綱様式第6号の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。