(目的)

第1条　この告示は、聴覚、言語機能等の障害のため意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等とその他の者との意思疎通を仲介する手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣その他の事業を行うことで、意思疎通の円滑化を図り、もって聴覚障害者等の福祉の増進及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(実施主体)

第4条　前条の事業の実施主体は、野洲市とする。ただし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(専任手話通訳者設置事業)

第5条　市長は、専任手話通訳者設置事業として次に掲げる業務を行うため専任手話通訳者を配置する。

(手話通訳者等派遣事業及び遠隔手話通訳サービス事業)

第6条　市長は、市内に居住する聴覚障害者等が日常生活若しくは社会生活において意思疎通を図るうえで手話通訳又は要約筆記を必要とする場合又はその他の者がこれら聴覚障害者等と意思疎通を図る必要がある場合は、手話通訳者等派遣事業として手話通訳者等を派遣するもの(以下「派遣事業」という。)とする。

(派遣事業及び遠隔手話通訳の利用対象者)

第7条　派遣事業及び遠隔手話通訳の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(派遣事業及び遠隔手話通訳の実施範囲)

第8条　市長は、次のいずれかに該当する場合に派遣事業を実施することができる。

(派遣申請)

第9条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者は、個人の場合は遅くとも派遣日の1週間前までに、団体の場合は遅くとも1箇月前までに、野洲市手話通訳者・要約筆記者派遣申請書(様式第1号又は様式第2号)を、市長に提出するものとする。ただし、緊急の場合等はこの限りでない。

(遠隔手話通訳の事前登録)

第10条　遠隔手話通訳を利用しようとする者は、あらかじめ野洲市遠隔手話通訳サービス利用登録書(様式第3号)を、市長に提出するものとする。

(遠隔手話通訳の申請)

第11条　前条の規定による登録を行った者であって遠隔手話通訳を利用しようとする者は、遅くとも利用日の3日前までに、野洲市遠隔手話通訳サービス利用申請書(様式第4号)を、市長に提出するものとする。ただし、緊急の場合等はこの限りでない。

(派遣事業及び遠隔手話通訳の利用の決定等)

第12条　市長は、第9条又は前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、利用の可否を決定するものとする。

(派遣地域)

第13条　手話通訳者等を派遣できる地域は、原則として滋賀県内とする。

(費用負担)

第14条　派遣及び遠隔手話通訳に係る利用料については、無料とする。

(秘密の保持)

第15条　手話通訳者等は、聴覚障害者等及び関係者の人格を尊重し、業務上知り得たその身上に関する秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(留意事項)

第16条　派遣事業及び遠隔手話通訳を適正に遂行するために、次に掲げる事項について留意しなければならない。

(手話奉仕員養成事業)

第17条　市長は、厚生労働省が定めるカリキュラム等に基づき、手話で日常会話を行うに必要な手話の語彙及び手話の表現技術を習得することを目的に手話奉仕員養成講座を開催し、手話奉仕員の養成に努めるもの(以下「養成事業」という。)とする。

(養成事業の対象者)

第18条　養成事業の対象者は、市内に在住し、在勤し又は在学している者であって市長が適当と認める者とする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。