(1)　無線局　法第2条第5号に規定するものをいう。

(2)　同報系　同報通信方式により、同報親局から屋外受信拡声子局及び戸別受信機を通じて情報を一斉に伝達する通信系等をいう。

(3)　移動系　一つの電波により、基地局と陸上移動局及び陸上移動局相互間で通話を行う移動通信系等をいう。

(4)　親局　同報系防災無線通信を行うものであって、屋外受信拡声子局の送信等を制御する固定局をいい、通信の運用を総合的に管理、統制するために設置する無線局をいう。

(5)　基地局　移動系防災無線通信を行うものであって、陸上移動局との通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局をいう。

(6)　戸別受信機　同報系の無線受信設備(文字表示機付戸別受信機を含む。)で屋内に設置するものをいう。

(7)　屋外受信拡声子局　同報系の無線送受信設備で拡声装置を有し、屋外に設置するものをいう。

(8)　陸上移動局　移動系の無線送受信設備で可搬型、車載型及び携帯型のものをいう。

(9)　遠隔制御局　親局と有線で接続された送受信設備で親局の機能を有するものをいう。

(10)　地区遠隔制御局　親局と有線で接続された送受信設備で、地域を限定して屋外受信拡声子局及び戸別受信機に情報を送る通信操作を行うものをいう。

(1)　通信を行うときは、自局の呼出名称を付して、出所を明らかにしなければならない。

(2)　必要のない通信は行ってはならない。

(3)　通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知ったときは、直ちに訂正しなければならない。

(4)　通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない。

(5)　相手局を呼び出そうとするときは、電波を発信する前に、受信機を最良の感度に調整し、自局の発信しようとする電波の周波数その他必要と認める周波数によって聴取し、他の通信に混信を与えないことを確かめなければならない。

(6)　無線機器の試験又は調整のための電波発信を必要とするときは、発信する前に自局の発信しようとする電波の周波数及びその他必要と認める周波数によって聴取し他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめた後でなければ電波の発信をしてはならない。ただし、緊急通信を行う場合はこの限りでない。

(7)　自局の呼出が、他の既に行われている通信に、混信を与える旨の通知を受けたときは、直ちにその呼出を中止しなければならない。

(8)　自局に対する呼出を受信したときは、直ちに応答しなければならない。

(9)　自局の受信上特に必要があるときは、自局の呼出名称の次に感度又は明瞭度を示す数字を送信するものとする。

(10)　「非常」を前置きした呼出を受信した無線局は、応答する場合を除き電波を発信してはならない。

(1)　無線局免許状

(2)　無線局免許状類

(3)　無線局免許関係の各種申請書、届出書、報告書及び添付書類の写し

(4)　電波法令集又はその抄録

(5)　無線検査簿及び無線局定期検査結果通知書

(6)　無線業務日誌

(7)　機器貸与台帳

(1)　毎日点検　始業時又は無線取扱者の交代時には、メーター、標示灯及び送話器等の機能点検を行い、時刻照合を行う。

(2)　年次点検　毎年1回以上あらかじめ定める日に次の点検を行う。

(1)　総合防災訓練時の総合通信訓練　毎年1回以上

(2)　定期通信訓練　1箇月に1回以上

(1)　緊急通信　非常災害等の緊急時に行う通信をいう。

(2)　普通通信　平常時に行う通信をいう。

(3)　試験通信　無線設備の試験のために行う通信をいう。

(1)　一斉通信　全市を対象として行う通信をいう。

(2)　学区通信　学区を選択して行う通信をいう。

(3)　個別通信　屋外受信拡声子局を個別に選択して行う通信をいう。

(1)　自治会長、自主防災組織等の隊長

(2)　野洲市消防団員

(3)　野洲市職員

(4)　その他管理責任者が必要と認めた者

(1)　災害時要援護者

(2)　屋外受信拡声子局の音達区域外に居住する者又は事業所等

(3)　屋外受信拡声子局が設置されていない自治会館の施設管理者

(4)　指定避難所の施設管理者

(5)　医療機関

(6)　国又は滋賀県の公共機関若しくは公共団体

(7)　その他防災上必要と認める者、事業所等

(1)　戸別受信機に要する電気料及び非常電源用乾電池交換経費

(2)　家屋の新築、改築、移転等、借受者の都合による戸別受信機設置場所の移動工事に要する経費

(3)　前各号に掲げる経費のほか、市長が特に利用者が負担すべきものとした経費

(1)　個人の借受者が市外に転居又は死亡したとき。

(2)　事業所等が市外に移転又は事業所を廃止したとき。

(3)　第20条第1項各号に該当する者でなくなったとき。

(1)　この規程に違反したとき。

(2)　送信又は受信を妨害したとき。

(3)　設備を故意に損傷したとき。

(4)　貸与すべき事由が消滅したとき。

(1)　緊急通信　非常災害等の緊急時に行う通信をいう。

(2)　普通通信　平常時に行う通信をいう。

(3)　試験通信　無線設備の試験のために行う通信をいう。

(1)　衝撃を与えないこと。

(2)　高温多湿な場所に長時間放置しないこと。

(3)　移動局無線機の空中線(アンテナ)を損傷しないように十分注意すること。

(4)　携帯用無線機器は、常時、使用可能な状態にしておくこと。