(目的)

第1条　この告示は、住民異動届出を持参した者に対し本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行い、本人確認ができない場合は異動者等への通知を行うことにより、虚偽の住民異動届出を防止し、あわせて市民の個人情報を保護するとともに、住民基本台帳の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出)

第2条　付記転出届出を除くすべての住民異動届(転入届・転出届・転居届・世帯変更届)を対象とする。転出証明書に準ずる証明書を交付する場合の手続きについても、同様の取り扱いとするものとする。

(本人確認方法)

第3条　本人確認の対象となる者とは、実際に窓口で届出を行う来庁者であり、代理人及び使者も含む。

(確認後の処理)

第4条　本人確認の結果について、届出書の確認欄に必要事項を記入する。

(通知)

第5条　第3条第2項の規定による確認ができないときは、届出書の記載内容等に不備が無いことを確認の上、届出を受理し、個人の異動に関しては異動者本人に、世帯の異動に関しては世帯主に対して、届出があった旨を通知する。