(目的)

第1条　この条例は、市に新たに立地又は環境関連事業を行う事業者に対し、助成措置を講ずることにより、工業の育成及び企業立地の推進を図り、もって市工業の振興及び雇用の創出に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成措置)

第3条　市長は、規則に定めるところにより、次の各号に掲げる助成金を、予算の範囲内で交付することができる。

(助成金の交付要件及び額)

第4条　助成金の交付要件並びに助成金等の額及び限度額は、規則に定めるところによる。

(助成措置の申請)

第5条　第3条に規定する助成措置を受けようとする事業者は、規則に定めるところにより市長に申請しなければならない。

(助成措置の決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合においては、その内容を審査し、規則に定めるところにより助成措置の決定を行うものとする。

(変更申請)

第7条　助成措置の決定を受けた事業者は、その申請事項に変更があったときは、規則に定めるところにより直ちにその旨を市長に申請しなければならない。

(助成措置の承継)

第8条　市長は、助成措置の決定を受けた事業者から、相続、合併、譲渡その他の事由によりその地位を引き継いだ者に対し、助成措置を受ける地位を承継させることができる。

(届出)

第9条　助成措置の決定を受けた事業者は、次に掲げる事由が生じたときは、規則に定めるところにより市長に届け出なければならない。

(助成措置の取消し等)

第10条　市長は、助成措置の決定を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その決定を取り消し、助成金の交付を停止し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(転売及び貸付けの禁止)

第11条　助成措置の決定を受けた事業者は、事業開始日から5年以内の転売及び貸付けを行うことができない。

(便宜供与)

第12条　市長は、工業振興のため必要があると認めるときは、次に掲げる便宜供与をすることができる。

(公害防止措置)

第13条　助成措置の決定及び便宜供与を受ける事業者は、公害防止に関して市長の指示に従い必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。