2　前項に掲げる訓練促進給付金等に係る交付要件の基準とする期間及び日は、当該各号に定める日とする。

2　修業形態については通学制を原則とするが、養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合等、市長が特にやむを得ない事由があると認める場合や、働きながら資格取得を目指す場合にあっては、通信制による修学も可能とする。

2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を越えない範囲で支給するものとする(令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても、通算48月を超えない範囲で支給して差し支えない。)。

3　訓練促進給付金については、月を単位として交付するものとし、原則として第6条の申請を行った日の属する月から始め、交付すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、当該月については交付しない。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に交付するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の交付額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　訓練促進給付金等は、同一の者には交付しないものとする。

2　交付申請書には、次の各号の区分に基づき当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　修了支援給付金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の決定を行った場合は、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等交付決定通知書(様式第2号)又は母子家庭等高等職業訓練促進給付金等却下通知書(様式第3号)により遅滞なくその旨を交付申請者に通知しなければならない。

2　訓練促進給付金については、交付請求書に修業している養成機関における、おおむね四半期ごとの出席状況を証明する書類等を添付して市長に提出しなければならない。

3　修了支援給付金については、交付請求書に修業していた養成機関におけるカリキュラムの修了証明書の写し(当該養成機関の長が発行する修了を証明する書類に限る。)を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は、交付決定者等に対し、前項に規定するほか、給付金の交付に関して必要と認める報告書等の提出を求めることができる。

2　交付決定者若しくはその世帯に属する者(当該交付決定者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該交付決定者と生計を同じくする者を含む。)に係る市町村民税の課税状況が変わったとき又は世帯を構成する者(交付決定者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該交付決定者と生計を同じくする者を含む。)に異動が生じたときは、やむを得ない事由がある時を除き、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格変更届(様式第6号)により、当該異動が生じた日から14日以内に市長に届けなければならない。

3　市長は、前2項に規定する事項を、あらかじめ交付決定者に説明を行うなどして、周知に努めるものとする。

この告示は、平成17年3月25日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年12月1日から施行し、改正後の野洲市母子家庭高等技能訓練促進費等交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の要綱は、平成20年4月1日以後に養成機関において修業を開始した場合の訓練促進費等の支給額に適用し、同日前において修業を開始した場合の訓練促進費については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、改正後の要綱第7条第1項の規定は、平成20年4月1日前に養成機関において修業を開始した者に対しても適用する。

この告示は、平成21年2月4日から施行する。

この告示は、平成21年7月10日から施行し、改正後の野洲市母子家庭高等技能訓練促進費等交付要綱の規定は、同年6月5日から適用する。

この告示は、平成24年6月1日から施行し、改正後の野洲市母子家庭高等技能訓練促進費等交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年8月10日から施行し、改正後の野洲市母子家庭高等技能訓練促進費等交付要綱の規定は、同月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成22年以前の年の所得に係る第6条第2項の申請の際に添えるべき書類については、なお従前の例による。

この告示は、平成25年9月11日から施行し、改正後の野洲市母子家庭等高等技能訓練促進費等交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年10月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年3月26日から施行し、改正後の野洲市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等交付要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この告示は、平成28年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の野洲市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等交付要綱、第2条の規定による改正前の野洲市母子家庭等自立支援教育訓練給付金交付要綱、第3条の規定による改正前の野洲市子育て短期支援事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年3月26日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年3月10日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野洲市母子家庭等高等職業訓練促進給付金交付要綱(以下「改正後要綱」という。)の規定(改正後要綱第6条第2項の規定を除く。)は、平成31年4月1日以後に修了する給付金について適用し、同日前に修了した給付金については、なお従前の例による。

3　改正後要綱第6条第2項の規定については、令和元年7月1日以後の給付金の請求について適用し、同日前の給付金の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第5条第1項及び第6条第2項の規定は、令和3年8月以後の月分の野洲市母子家庭等高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)の支給及び同月以後に修了した野洲市母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)の支給の申請について適用し、同年7月以前の月分の訓練促進給付金の支給及び同月以前に修了した修了支援給付金の支給の申請については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第2条第1項第2号の規定は、この告示の施行の日以後の野洲市母子家庭等高等職業訓練促進給付金(以下「給付金」という。)の請求について適用し、同日前の給付金の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年8月30日から施行し、改正後の野洲市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の野洲市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等交付要綱様式第4号に規定する様式で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができるものとする。