(目的)

第1条　この告示は、旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条に規定する旧野洲町の対象地域(以下「対象地域」という)に居住する同和関係者に対し、当該子が貸与を受けた修学奨励資金、奨学資金又は学資貸与金の返還金について、野洲市修学奨励助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、社会における有為な人材を育成することを目的とする。

(対象者等)

第2条　助成金の給付の対象となる修学奨励資金、奨学資金又は学資貸与金は、次に掲げるとおりとする。

(助成金の額)

第3条　年度ごとに確定される奨励資金又は奨学資金等の返還金の額以内とし、毎年度予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、野洲市修学奨励助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、助成金を交付すべきものと認めたときは、野洲市修学奨励助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の方法)

第6条　市長は、前条の交付決定を受けた者に対し、次の各号のいずれかの方法により助成金を交付するものとする。

(奨励資金又は奨学資金の返還手続の代行)

第7条　市長は、前条の交付決定を受けた者が、奨励資金又は奨学資金等を返還する場合、奨励資金・奨学資金等返還手続委任申請書(様式第3号)を提出したときは、申請者に代わり奨励資金又は奨学資金等の返還手続を行うことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。