○市長の権限に属する事務の一部を教育長、教育委員会の事務局の職員及び教育委員会の所管に属する教育機関の職員をして補助執行させる告示
平成17年4月1日
告示第37号
地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、市長の権限に属する教育委員会に関する事務のうち、次に掲げるものを、教育長、教育委員会の事務局の職員及び教育委員会の所管に属する教育機関の職員をして補助執行させる。
(1) 市議会の議決を経べき事件に係る議案の作成に関すること。
(2) 予算の調製及び執行に関すること。
(3) 市長の規則等の制定に関すること。
(4) 使用料の徴収並びに減免及び還付の決定に関すること。
(5) 幼稚園及び学校の給食負担金の徴収に関すること。
(6) 国、県等への補助金、負担金及び委託金の申請に関すること。
(7) 財産の取得及び管理に関すること。
(8) 証書及び公文書類の保管に関すること。
(9) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の3に規定する大綱の策定に関すること。
(10) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4に規定する総合教育会議に関すること。
付則(平成20年告示第133号)
この告示は、平成20年7月18日から施行し、改正後の市長の権限に属する事務の一部を教育長、教育委員会の事務局の職員及び教育委員会の所管に属する教育機関の職員をして補助執行させる告示は、平成20年4月1日から適用する。
付則(平成22年告示第107号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成26年告示第18号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
付則(平成30年告示第58号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。