(目的)

第1条　この規程は、野洲市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下この章及び第96条において「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第8条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第10条の2　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第11条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした文書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して、納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(口座振替による納入)

第14条　納入義務者は、口座振替の方法により納入しようとするときは、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)にその旨を依頼し、かつ、当該金融機関を経由して管理者に届け出なければならない。

(納入通知書の再発行)

第15条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(次条第5項及び第21条において「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　上下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした文書によって管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、出納取扱金融機関等がその小切手を手形交換所に委託することができる地域内でなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第23条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行して、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第26条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせるとともに、送金通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第29条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第30条　第26条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第34条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第35条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　上下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第38条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第39条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属しない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第40条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第41条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第42条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第43条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　上下水道課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　上下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第48条　上下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第49条　上下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第52条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　上下水道課長は、第44条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第47条第2号及び第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　上下水道課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　上下水道課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない企業職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　上下水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行して管理者の決裁を受け、これを修正しなければならない。

(直購入)

第60条　上下水道課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第44条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第73条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　上下水道課長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入された物品(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　上下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道課長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第70条　第48条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第71条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第72条　建設改良工事が完了した場合は、上下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第73条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第74条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第75条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第76条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第47条第2号及び第48条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第79条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第80条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する管理者が定める資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。次条及び第81条の3において「府令」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた額とする。

(減価償却の特例)

第81条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、府令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第81条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(リース会計に係る特例の適用)

第81条の3　ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に限る。)については、府令第55条の規定により通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行うことができる。

(報告セグメントの区分)

第81条の4　下水道事業の報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(決算の調製)

第82条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第83条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第84条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第85条　上下水道課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算原案作成方針)

第86条　上下水道課長は、毎事業年度11月30日までにその翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第87条　管理者は、翌年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を12月末日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算の執行)

第88条　上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第89条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第90条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第91条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成してその翌年度の5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書をその繰り越された年度の5月31日までに市長に提出するものとする。

(契約)

第92条　上下水道事業に係る契約に関しては、市長の事務部局の契約の例による。

(計理状況の報告)

第93条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(入札保証金等)

第94条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の15の規定に基づく上下水道事業の業務に係る入札保証金及び契約保証金の率又は額については、野洲市契約規則(平成16年野洲市規則第55号)第7条及び第31条の規定を準用する。

(その他)

第95条　この規程に定めるもののほか、会計その他財務に関する事務の処理については、野洲市会計規則(平成16年野洲市規則第50号)、野洲市契約規則その他財務に関する規程の例による。

第96条　この規程に定めるものを除くほか、伝票、帳簿等の様式その他必要な事項は、管理者が別に定める。