2　条例第9条第2項第3号の規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症とする。

2　条例第9条第5項第1号イに規定する戦傷病者にあっては、恩給法別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症とする。

2　単身で市営住宅に入居しようとするものは、前項各号に掲げる書類のほか、単身入居者の入居資格認定のための申立書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市営住宅に入居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、市営住宅入居申込書に、第1項各号に掲げる書類のほか、当該各号に掲げる書類を添えなければならない。

4　市長は、市営住宅入居申込書の記載事項に関し、入居資格の調査上必要があるときは前3項に掲げる以外の書類を提出させ、又は提示させることができる。

2　条例第14条第1項に規定する請書の緊急連絡先に変更が生じた場合は、緊急連絡先変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、条例第15条第2項に該当しない場合は、市営住宅同居承認書(様式第15号)を交付する。

3　入居者は、出生、死亡又は転出等により同居の親族に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から14日以内に市営住宅同居親族異動届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により申請があったときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第12条に定めるところにより承認し、市営住宅入居承継承認書(様式第18号)を交付する。

2　条例第19条第2号及び第3号に規定する家賃の減免は、前条第2号の計算に基づき、次に掲げる表の左欄に定める区分に応じて、それぞれ右欄に定める率を家賃に乗じた額を限度として、市長がその者の家賃の減免を必要とする事情を考慮して期間を定めて行うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けているものについては、家賃の額から当該住宅扶助相当額を減じた額を減額し、又は免除するものとする。

2　家賃の徴収猶予は、市長が当該徴収猶予を必要とする事情を考慮して期間を定めて行うものとする。

2　市長は、家賃等の減免又は徴収猶予を決定したときは、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)通知書(様式第21号)によりその旨を通知する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、市営住宅一部転用決定通知書(様式第24号)により、その旨を通知する。

3　市長は、前項により承認を決定した市営住宅の一部転用について、決定通知書の条件に違反した場合は、承認の取消しを行い原型に復元することを命令することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、市営住宅模様替(増築)決定通知書(様式第26号)により、その旨を通知する。

3　市長は、前項により承認した市営住宅の模様替(増築)について、決定通知書の条件に違反した場合は、承認の取消しを行い原型に復元するよう命令することができる。

2　市長は、条例第18条第3項の規定により収入の額を認定したときは、市営住宅収入認定通知書(様式第27号)により、その旨を通知する。

2　前項の申立書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下この項において「郵便等」という。)をもって差し出す場合においては、郵便等による送付に要する日数は、同項の期間に算入しない。

3　市長は、第1項の申立書を受理したときは、その内容を審査し、市営住宅収入認定更正通知書(様式第29号)により通知しなければならない。

4　前項の規定は、条例第31条第3項の規定により意見を述べる場合について準用する。

2　条例第31条第2項に規定する高額所得者となった者に規定する通知に対しは、第21条第2項の通知と併せて高額所得者認定通知書(様式第31号)により、その旨を通知する。

3　前2項について、意見を述べようとする者は、市営住宅収入(収入超過者・高額所得者)認定通知に対する申立書(様式第28号)により申立てしなければならない。

4　市長は、前項の申立書を受理したときは、その内容を審査し、市営住宅収入認定更正通知書(様式第32号)により通知しなければならない。

2　市長は、明渡請求を受けた高額所得者が、前項の規定による市営住宅明渡期限延長承認申請書を提出した場合には、その内容を審査の上、その可否を判定し、市営住宅明渡期限延長承認・非承認通知書(様式第35号)によりその結果を通知するものとする。

2　市長は、明渡請求を取り消した場合は、高額所得者市営住宅明渡請求取消通知書(様式第36号)により通知するものとする。

2　前項の申込書を受理した場合は、市長は速やかに審査を行い、駐車場使用有資格者としての可否及び、使用の許可を決定し、駐車場使用許可書(様式第40号)又は駐車場申込非資格者決定通知書(様式第41号)を交付するものとする。

3　前項の規定により市長が有資格者と認めた者は、条例第63条第1項第1号の規定により、駐車場使用契約書(様式第42号)2通を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、自動車保管場所使用承諾証明書と保管場所の所在図及び配置図を発行することができるものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合は、土地の使用の可否を決定し、市営住宅敷地使用決定通知書(様式第49号)により、通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中主町営住宅管理条例施行規則(平成9年中主町規則第20号)、中主町営住宅駐車場設置条例施行規則(平成12年中主町規則第27号)又は野洲町営住宅管理条例施行規則(平成9年野洲町規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の野洲市営住宅管理条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(野洲市営住宅管理条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の日から起算して1箇月を経過する日までの間における第13条の規定による改正後の野洲市営住宅管理条例施行規則第2条の2第1項第1号の規定の適用については、同号中「住民票の写し」とあるのは、「住民票の写し(日本の国籍を有しない者にあっては、住民票記載事項証明書、住民票の写し又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律第4条の規定による廃止前の外国人登録法に規定する外国人登録原票記載事項証明書)」とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定は、平成31年度以後の年度分の市営住宅の家賃について適用し、平成30年度分までの市営住宅の家賃については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野洲市営住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の市営住宅の入居申込から適用し、同日前の入居申込については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市営住宅条例施行規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、令和4年4月以後の月分の市営住宅の家賃の算出について適用し、同年3月までの月分の市営住宅の家賃の算出については、なお従前の例による。