(趣旨)

第1条　この訓令は、野洲川ダム(以下「ダム」という。)の操作の方法のほか、ダム及び野洲川貯水池(以下「貯水池」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理主任技術者)

第2条　野洲川土地改良区に河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者1人を置く。

(ダム及び貯水池の諸元等)

第3条　ダム及び貯水池の諸元その他これに類するダム及び貯水池の管理上参考となるべき事項は、次のとおりとする。

(洪水及び洪水時)

第4条　この訓令において「洪水」とは、貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が、1秒間に200立方メートル以上であることをいい、「洪水時」とは、洪水が発生している時をいう。

(洪水警戒時)

第5条　この訓令において「洪水警戒時」とは、ダムに係る直接集水地域の全部又は一部を含む予報区を対象として暴風雨警報又は大雨警報が発令され、その他洪水が発生するおそれが大きいと認められるに至った時から、これらの警報が解除され、又は切り替えられ、かつ、洪水の発生するおそれが少ないと認められるまでの間で洪水時を除く間をいう。

(予備警戒時)

第6条　この訓令において「予備警戒時」とは、前条の予報区を対象として大雨注意報が発令され、その他洪水が発生するおそれがあると認められるに至った時から洪水警戒時に至るまで又は洪水警戒時に至ることがなく注意報が解除され、若しくは切り替えられ、その他洪水が発生するおそれがないと認められるに至るまでの間をいう。

(貯水池の算定方法)

第7条　貯水池の水位(以下「貯水位」という。)は、野洲川貯水池水位観測所の水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(流入量の算定方法)

第8条　流入量は、これを算定すべき時を含む一定の時間における貯水池の貯水量の増分と当該一定の時間における貯水池からの延べ放流量との合算量を当該一定の時間で除して算定するものとする。

(流水の貯留の最高限度)

第9条　貯水池における流水の貯留は、第21条第1号の規定による貯水池に流水を貯留する場合を除くほか、常時満水位を超えてしてはならない。

(ダムから放流することができる場合)

第10条　ダムの洪水吐からの放流は次の第2号から第4号まで及び第6号に該当する場合に限り、ダムの制水ゲートからの放流は次の各号のいずれかに該当する場合に、それぞれすることができるものとする。

(放流の開始及び放流量の増減の方法)

第11条　貯水池からの放流は、第21条第1号の規定によって行う場合を除くほか、下流の水位の急激な変動を生じないように別図第2に定めるところによってしなければならない。ただし、流入量が急激に増加しているときは、当該流入量の増加率の範囲内において貯水池からの放流量を増加することができる。

(洪水吐ゲート及び制水ゲートの操作の方法)

第12条　ダムの洪水吐ゲートの1回の開閉の動きは、0.50メートルを超えてはならない。ただし、流入量が急激に増加している場合においてやむを得ないと認められるときは、この限りでない。

(放流の際の関係機関に対する通知)

第13条　法第48条の規定による通知は、ダムの洪水吐又は制水ゲートからの放流(当該放流の中途における放流量の著しい増加で、これによって下流に危害が生ずるおそれがあるものを含む。以下次条において「ダム放流」という。)の開始の少なくとも1時間前に別表第1(1)欄に定めるところにより行うものとする。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第14条　法第48条の一般に周知させるため必要な措置は、ダム地点から青土ダム堤体天端までの野洲川の区間についてとるものとする。

(ダムの操作に関する記録の作成)

第15条　ダムの洪水吐ゲート又は制水ゲートを操作した場合においては、次に掲げる事項(その開閉がダム放流を伴わなかったときは、第1号及び第2号に掲げる事項)を記録しておかなければならない。

(観測及び測定等)

第16条　法第45条の規定による観測は、別表第3に定めるところにより行うものとする。

(点検及び整備等)

第17条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、定期に及び時宜によりその点検及び整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。特に、洪水又は暴風雨地震その他これらに類する異常な現象で、その影響がダム又は貯水池に及ぶものが発生したときは、その発生後速やかにダム及び貯水池の点検(貯水池付近の土地の形状の変化の観測及びダムに係る地山からにじみ出る水の量と貯水位との関係の検討を含む。)を行い、ダム又は貯水池に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第18条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに市長に対し、別表第1(2)欄の例により、その旨を報告しなければならない。

(予備警戒時における措置)

第19条　予備警戒時においては、次に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第20条　洪水警戒時においては、前条第1号から第5号までに掲げる措置のほか、次に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第21条　洪水時においては、第19条第3号及び第4号並びに前条第1号に掲げる措置のほか、次に掲げる措置をとらなければならない。