(趣旨)

第1条　この告示は、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定に基づく土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行者及び施行しようとする者(以下「施行者」という。)に対し、当該事業に関し費用の助成等について必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　この告示の適用を受けることのできる事業は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項の規定による市街化区域内で施行する事業で、次に掲げる要件を具備しなければならない。

(種類)

第3条　事業助成の種類は、次に掲げるところによる。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表のとおりとし、予算の範囲内において市長が定める。

(他の助成措置との関係)

第5条　費用助成を受ける事業と他の助成措置との関係は、次のとおりとする。

(事業の採択順位)

第6条　助成を行う必要のある事業が2地区以上となり、採択に順位をつける必要のある場合は、次に掲げる総合基準に基づき決定するものとする。

(申請)

第7条　助成を受けようとする者は、助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成の適否を決定して助成決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付申請)

第9条　前条の助成の決定を受けた者は、助成金交付申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の適否を決定し、助成金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(着手届等)

第11条　助成金の決定通知を受けた者が、事業を着手したとき、又は完了したときは、直ちに事業着手(完了)届(様式第5号)を提出し、確認又は検査を受けなければならない。

(交付)

第12条　助成金は、事業の完了検査終了後、交付する。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(事業計画の変更)

第13条　第8条の規定により、助成の決定通知を受けた者が、事業計画を変更しようとするときは、事業計画変更申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　助成金を受けた者は、その事業終了後又は当該会計年度終了後、直ちに事業実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の取消し等)

第15条　市長は、決定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その者に対し助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるほか、必要な事項は、市長が別に定める。