2　次の各号のいずれかに該当する場合は、直営で工事を施工する。

3　市長が特に必要と認めたときは、国、他の地方公共団体、公社、公団等に工事を委託することができる。

2　市長は、請負代金額が300,000円未満の請負契約で、請負者が市長の求めに応じ請書を提出したものについては、契約書の作成を省略することができる。

3　市長は、この規則の定めるところに従い、標準となるべき建設工事請負契約約款を定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

3　締結した契約の変更に伴い請負代金を増額する場合において、請負者が当該工事の履行をしないこととなるおそれがないと認められるときは、契約規則第33条第8号の規定の適用により増加すべき額に対する契約保証金を免除することができる。ただし、変更後の請負代金額が当初請負代金額の3割以上の増加となる場合は、この限りでない。

2　市長は、工事の施工につき著しく不適当と認められる受任者又は下請負人があるときは、請負者に対してその変更を求めることができる。

3　請負者は、第1項の規定により報告した事項を変更しようとするときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

2　監督員は、次に掲げる職務を行う。

3　監督員は、請負者の現場代理人、主任技術者等(主任技術者、監理技術者及び専門技術者をいう。以下同じ。)、使用人又は労務者のうちで、監督員の職務執行を妨げ、又は工事の施工若しくは管理について不適当と認める者があるときは、その理由を明示し、請負者にその交替を求めることができる。

2　前項の現場代理人は、現場において監督員の監督又は指示に従い、工事現場における指揮監督及び工事に関する事項を処理しなければならない。

3　請負者は、工事施工の技術上の管理を伴う主任技術者等を定め、第1項に定める届けにより市長に届け出なければならない。

4　第1項及び前項の規定は、請負者が現場代理人又は主任技術者等を変更した場合について準用する。

5　現場代理人と主任技術者等は、設計図書に定めのある場合を除きこれを兼ねることができる。

2　前項の規定は、工程を変更する場合について準用する。

3　市長は、必要があると認めるときは、請負者から請負代金内訳書(様式第6号)を提出させることができる。

2　天候の不良その他請負者の責めに帰することのできない理由により、前項本文の期間内に着手できない場合は、請負者は、その理由を明示し、市長の承認を求めなければならない。

3　市長は、請負人が正当な理由なく第1項に定める期間を相当経過しても請負工事に着手しないときは、その理由を書面により届出させるものとする。

2　監督員は、前項の立会いを求められたときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれに応じなければならない。

3　請負者又は現場代理人が、第1項の規定に違反した場合は、監督員は、請負者又は現場代理人に対し、その工事の一部を中止し、必要な措置をとるよう命じ、又は必要な部分を破壊して検査することができる。ただし、この場合において、工期の延長は認めないものとする。

2　工事材料で、設計図書等に監督員の検査を受けるべきものと定めているものについては、監督員の検査を受け合格したものでなければ使用することができない。

3　監督員は、請負者が工事材料検査申請書(様式第8号)により前項の検査を求めたときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれに応じなければならない。

4　請負者は、工事現場に搬入した工事材料で、監督員の検査の結果、不合格となったものは、直ちに工事現場外に搬出しなければならない。

5　請負者は、監督員の指示がなければ、検査に合格した工事材料を工事現場外に搬出することができない。

2　市長は、前項の規定により支給する工事材料(以下「支給材料」という。)又は貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)を請負者に引き渡すときは、当該請負者の立会いの上、これらを監督員に検査させて引き渡すものとする。

3　監督員は、支給材料を請負者に引き渡すときは、支給材料の受払について、支給材料受払簿を備え、支給材料支給伝票により請負者又は現場代理人に交付するものとする。

2　請負者は、前項の支給材料及び貸与品につき保管の責めを負い、これを亡失又は損傷した場合は、直ちに監督員に報告し、その指定した期間内に賠償又は修復しなければならない。ただし、市の責めに帰すべきとき、又は天災その他不可抗力によるときは、この限りでない。

2　前項の規定により設計図書の内容を変更する場合において、請負代金額の変更を必要とするときは、原則として、次の算式により算出して得た額を変更後の請負代金額とする。

2　市長は、工事を再開する必要が生じたときは、速やかに工事再開命令書(様式第11号)により工事の再開を命じるものとする。

3　市長は、第1項の規定により工事を一時中止したときは、中止した期間に応じ工期を延長しなければならない。

2　市長は、前項の規定により工事を廃止したときは、工事精算設計書を作成し、第23条第2項の規定に準じ、請負代金額を変更しなければならない。

2　請負者は、緊急を要するため監督員の指示を受けることができない場合において、やむを得ず自らの判断で臨機の措置をとったときは、遅滞なくその旨を監督員に報告しなければならない。

3　前2項の措置に要した費用のうち、請負代金額に含めることを不適当と認める部分については、市が負担するものとする。

2　前項の場合において、特に必要がないと認めるものを除き、次条に規定する中間検査を行うものとする。

3　市長は、第1項の場合において、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用するものとし、工事目的物の全部又は一部を使用したことによって請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担するものとする。

2　中間検査は、工事施工中において、必要があると認めたときに行うものとする。

3　出来形検査、完了検査又は手直し検査を行うときは、あらかじめ、その日時を請負者に示さなければならない。

4　第1項に規定する検査は、請負者又は現場代理人の立会いの上行うものとする。

2　前項にかかわらず、別に定める金額の小規模工事の検査については、工事を主管する課長が検査員となることを妨げない。

3　検査員は次に掲げる職務を行う。

2　前項の場合において、請負者は取り壊した部分を検査員の指定した期限内に復旧しなければならない。

2　検査員は、検査実施中に工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であることを発見したとき、その他特に重要と認める事項があったときは、直ちに市長に報告しなければならない。

2　請負者は、手直し工事が完了したときは、直ちに手直し工事完了届書(様式第14号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　検査員は、前項の規定により手直し工事完了届の提出があったときは、14日以内に手直し検査を行わなければならない。

2　前項の規定により前金払を行った請負工事であって、工期が60日以上となる当該工事の請負者が、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件に該当する場合は、既に支払った前金払に追加して、請負代金額の20パーセントを超えない範囲に限り中間前金払をすることができる。

3　前金払及び中間前金払を請求しようとする請負者は、公共工事請負金前払請求書(様式第16号)に、保証事業会社と保証契約を締結したことを証する書類を添付して請求しなければならない。

4　第1項の規定による前金払及び第2項の規定による中間前金払の金額(以下「前払金額」という。)は、10,000円未満の端数を切り捨てるものとする。

2　工事内容の変更その他の事由により請負代金額を減額した場合において、支払済の前払金額が、減額後の請負代金額の50パーセント(前条第2項の規定により前金払に追加して、中間前金払を行った場合は60パーセント。)を超えるときは、その超過額を返還させるものとする。

3　前項の超過額返還の時期は、請負代金額を減額する契約を締結した日から30日以内とする。ただし、この期間内に部分払又は代金の支払をしようとするときは、その支払額のうちから超過額を控除しなければならない。

4　前項の期間内に請負者が前払金の超過額を返還しないときは、遅延日数1日につき、未返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延利息として徴収する。

2　前項により前払金の返還を命じたときは、前金払をした日から返還した日までの1日につき返還金額に支払遅延防止法第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を徴収する。

2　前項本文に規定する部分払の請求は、1会計年度につき3回を限度とする。

2　前項の規定にかかわらず、第38条第1項の規定による前金払をした請負工事に係る部分払の額については、前項の規定により算出した請負代金相当額の9割(性質上可分のものにあっては、10割)に相当する額から次の算式により算出して得た前払金償還額を控除した額以内とする。

3　前2項の規定による部分払は、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

2　検査員は、前項の申請があったときは、申請を受理した日から14日以内に出来形検査を行うものとする。

3　検査員は、前項の検査を行ったときは、工事出来形検査復命書(様式第19号)に、工事出来形明細報告書(様式第20号)及び関係書類を添付して、検査の日から7日以内に市長に提出するとともに、当該申請者に検査の結果を示さなければならない。

4　第32条及び第33条の規定は、前3項の検査に準用する。

2　部分引渡しに係る請負代金の額は、次の算式により算出して得た指定部分に相応する請負代金額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第38条第1項の規定による前金払をした請負工事の部分引渡しに係る請負代金の額については、前項の規定により算出した額から次の算式により算出して得た指定部分に相応する前払金償還額を控除した額とする。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、市長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、請負者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、請負者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行うものとする。

4　市長が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を請負者に通知した場合において、市長が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

5　市長は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法(明治29年法律第89号)の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6　前各項の規定は、契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する請負者の責任については、民法の定めるところによる。

7　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

8　市長は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、請負者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

9　第1項の規定にかかわらず、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は市長若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、市長は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、請負者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の場合において、請負者は、市長に不相当な負担を課するものでないときは、市長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、市長が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市長は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　市長は、工事目的物が天災その他不可抗力により重大な損害を受けた場合において、特に必要と認めるときは、請負者の請求により損害の全部若しくは一部を負担することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中主町建設工事執行規則(平成10年中主町規則第14号)又は野洲町建設工事執行規則(平成12年野洲町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に行われる一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後の建設工事の執行について適用し、同日前の建設工事の執行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後の建設工事の執行について適用し、同日前の建設工事の執行については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行し、改正後の野洲市建設工事執行規則の規定は、同日以後に新たに締結された工事の契約について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。