(目的)

第1条　この告示は、市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たり、その基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象事業)

第2条　貸付対象となる事業は、市が策定した地域振興民間能力活用事業計画(様式第1号)に位置付けられた民間事業者等による事業で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(貸付対象者)

第3条　貸付対象となる民間事業者等は、株式会社、有限会社、一般社団法人、一般財団法人その他の法人とする。

(貸付額)

第4条　貸付対象事業の1件当たりの貸付額は、おおむね10,000,000円以上とし、7億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的又は複合的に整備するものである場合には、1件当たりの貸付額を10億円を限度として増額させることができる。

(貸付利率)

第5条　貸付利率は、無利子とする。

(償還期間等)

第6条　貸付金の償還期間は、15年(3年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第7条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第8条　市長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第9条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第10条　市長は、借入人が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第12条　市から地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書及び事業計画書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して市長に申込みを行わなければならない。

(貸付けの決定等)

第13条　市長は、前条の借入申込書を受理したときは、当該貸付けがこの告示に即したものであるか否かの内容を審査し、適当と認めるものについては、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査及び検討を経て、地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定するものとする。

(貸付決定の通知等)

第14条　市長は、地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第6号)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、この旨を通知するものとする。

(事業計画等の変更)

第15条　前条の規定による貸付けの決定の通知を受けた者(以下「借入予定者」という。)は、提出済みの事業計画、資金計画等について変更を生じた場合は、速やかに市長に地域総合整備資金事業計画等変更承認申請書(様式第7号)を提出し、承認を得なければならない。

(貸付契約等)

第16条　借入予定者は、市長と金銭消費貸借契約を締結するものとする。この場合において、第8条に規定する保証人は、市長に保証書(様式第9号又は様式第10号)を提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第17条　貸付金の交付は、前条の金銭消費貸借契約締結の後、一括して、市長の指定する借入人名義の金融機関の口座への振込みの方法により行うものとする。

(完了報告書等)

第18条　借入人は、貸付対象事業に係る工事を完了し、かつ、これに必要な費用の全額を支出したときは、速やかに地域総合整備資金貸付対象事業完了報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類等の整備)

第19条　借入人は、貸付金の全額を償還するまで、貸付対象事業の管理状況及び当該貸付けに係る工事に要した費用の金銭の出納状況を記録した帳簿並びにこれを証する一切の書類を整備し、並びに保存しなければならない。

(貸付金の管理)

第20条　市長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第21条　市長は、法令に定めるところにより、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第22条　前条に規定する委託に際しては、市長は、財団と委託契約を締結するものとする。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、地域総合整備資金の貸付けに関し必要な事項は、市長が別に定める。