(趣旨)

第1条　この告示は、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号。以下「法」という。)に基づく退職金共済制度への加入促進を図ることにより、中小企業で働く従業員の福祉の増進及び雇用の安定を図り、中小企業の振興に寄与するために、その共済掛金に要する経費に対し、予算の範囲内で野洲市中小企業退職金共済制度加入促進費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法第2条各項に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる中小企業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額及び期間)

第4条　補助金の額は、事業主が初めて共済契約を締結した場合、その納付の対象となった従業員1人につき1月5,000円の掛金を限度として、共済契約成立月から12月間に限り、共済契約成立時の掛金の100分の20を乗じて得た額を交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業主は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付し、毎年1月から12月までの掛金について翌年1月末日までに市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第13条の規定する補助事業等実績報告書による実績報告は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書による交付申請によりなされたものとみなす。

(補助金等の額の確定)

第7条　規則第14条の規定する補助金等の額の確定通知書による補助金等の額の確定は、規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書による補助金等の交付の決定によりなされたものとみなす。

(報告等)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた事業主に対し、当該掛金等に関する書類の提出を求めることができる。

(決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、事業主が虚偽の申請その他不正な方法で補助金交付決定を受け、又は既に補助金の交付を受けたと認めた場合は、当該交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。