(目的)

第1条　この告示は、商工会の育成と市内商工業の振興に資するため、商工会等が行う小規模企業に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において野洲市商工業振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　補助金は、商工会等が次に掲げる事業に要する経費のうち市長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

(補助基準額)

第3条　補助基準額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　商工会等は、補助金の交付の申請をしようとするときは、商工業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第5条　商工会等は、補助事業の内容又は経費の配分を変更するときは、あらかじめ、商工業振興事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に事業変更計画書(様式第4号)を添付し、市長に提出し承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第6条　商工会等は、補助事業完了後1箇月以内又は3月31日のいずれか早い日までに商工業振興事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添え、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を商工会長等に通知するものとする。

(交付)

第8条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた商工会長等は、商工業振興事業補助金交付請求書(様式第6号)により関係書類を添え、市長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。