○野洲市農林水産事業補助金交付要綱

平成16年10月1日

告示第202号

(趣旨)

第1条 この告示は、農林水産業関係団体等が行う事業に要する経費に対し、市長が適当と認めた団体等に、予算の範囲内において野洲市農林水産事業補助金(第3条において「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(令5告示160・一部改正)

(対象事業及び補助率)

第2条 補助の対象となる事業及びその補助率は、別表のとおりとする。

(令5告示160・一部改正)

(その他)

第3条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の規定は、平成17年度以後の申請に係る補助金について適用し、平成16年度の申請に係る合併前の中主町土地改良施設維持管理事業費補助金交付要綱(平成11年中主町告示第76号)又は野洲町農林事業等補助金交付要綱(昭和62年野洲町告示第11号)(以下これらを「合併前の告示」という。)の規定により申請された補助金については、合併前の告示の例による。

(平成21年告示第34号)

この告示は、平成21年3月19日から施行する。

(令和5年告示第160号)

この告示は、令和5年10月1日から施行し、改正後の野洲市農林水産事業補助金交付要綱の規定は、令和5年度分の補助金から適用する。

別表(第2条関係)

(平21告示34・令5告示160・一部改正)

農林水産事業補助金交付一覧表

事業

補助率

(土地改良関係)

 

・幹線農道、幹線排水路の新設、改良、維持修繕事業

事業費の100%

・ほ場(区画)整備事業(県営、団体営、小規模、共同施行営)

事業費の10%以内

・農道整備事業(舗装)有効幅員4.0m以上

事業費の90%以内

・農道整備事業(舗装)有効幅員4.0m未満

事業費の75%以内

・調査、設計

補助残額の100%

・用水路・排水事業 受益面積5ha以上

補助残額の40%以内

・ため池整備事業 施設整備事業 受益面積2ha以上

補助残額の80%以内

・上記以外の事業で新設、改良、維持修繕事業 事業費100,000円以上

事業費の30%以内

(農政関係)

 

・近代化機械施設、格納庫等

事業費の10%以内

・出荷組合等の保冷施設等

事業費の30%以内

・林業事業

事業費の10%以内

・畜産事業

事業費の10%以内

・水産事業

事業費の10%以内

◎幹線農道

(1) 有効幅員7.0m以上の主要幹線

(2) 幹線と集落を結ぶ有効幅員5.0m以上の道路

(3) 集落間の連絡道路で市道的性格を有する道路

◎幹線排水路

(1) 市街化区域の排水を受ける主要幹線排水路

(2) 区域内の集落を含む上流30ヘクタール以上の流域を受ける主要排水路

◎出荷組合等

(1) 農業・林業・漁業等の中小生産者が、出荷に伴う経費削減、販売の合理化、品質の維持等の目的で組織する組合

(2) 5経営体以上で組織する組合

野洲市農林水産事業補助金交付要綱

平成16年10月1日 告示第202号

(令和5年10月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成16年10月1日 告示第202号
平成21年3月19日 告示第34号
令和5年10月1日 告示第160号