(目的)

第1条　この告示は、田畑転換等農地の形状変更に関し必要な指導を行うことにより、優良農地の確保と近傍農地等の被害の防止を図り、農業経営の改善と農業生産力の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示は、本市内で行われる形状変更の全てに適用する。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、適用しない。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び工事施行者(以下「事業主等」という。)は、工事を施行するに当たっては、近傍農地等の被害を防止するとともに、災害を防止し、自然環境等を保全するため、十分な処置を講ずるとともに、次の要件を満たすようにしなければならない。

(形状変更の届出)

第5条　形状変更工事を施行しようとする事業主等は、工事着手前までに、田畑転換等農地の形状変更届出書(様式第1号。第7条及び第9条において「形状変更届出書」という。)を農業委員会に提出し、協議しなければならない。また、事業着手後計画変更しようとする場合も同様とする。

(工事の着手)

第6条　事業主等は、前条の同意書を受けた後でなければ、形状変更工事に着手してはならない。

(工事の施行)

第7条　事業主等は、形状変更工事を施行するに当たっては、形状変更届出書及び同意書の内容を遵守しなければならない。

(工事の完了)

第8条　事業主は、工事が完了したときは、田畑転換等農地の形状変更工事完了届(様式第4号)を農業委員会に提出し、その確認を受けなければならない。

(農地の利用)

第9条　事業主は、工事が完了した後の農地については、形状変更届出書に記載した内容に従って利用するとともに、適正に管理しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めのない事項については、農業委員会会長と協議をしなければならない。