(目的)

第1条　この告示は、農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第2条第1項の規定する土地のうち、農地以外の市内の土地(以下「非農地」という。)の証明事務について、必要な事項を定めることにより、法の適正な運用を図ることを目的とする。

(取扱方法)

第2条　非農地のうち、登記簿上の地目が田又は畑であるものについては、法第4条の規定による農地転用の制限及び法第5条の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限を実効あるものにするという趣旨により措置するものである点に鑑み、前条に規定する証明を申請した土地(以下「申請土地」という。)が非農地であるかどうかは、その土地自体の事実状態(現況、態様等)に基づいて客観的に判定し処理するものとする。

(取扱機関)

第3条　非農地の証明事務は、野洲市農業委員会(以下「農業委員会」という。)が行う。

(証明基準)

第4条　前条の規定による証明を行う場合は、申請土地が次の各号のいずれかに該当し、それぞれ具体的事実が明らかなものに限定する。ただし、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に規定する農用地区域内については、今後も農地として利用される見込みがあると認められるため、証明の対象としない。

(申請者)

第5条　第2条に規定する申請をすることができる者(以下「申請者」という。)は、申請土地の所有権を有する者とする。

(申請書類等)

第6条　申請書及び証明書の様式は、様式第1号及び様式第2号のとおりとする。

(調査)

第7条　農業委員会は、前条に規定する申請があった場合は、現地等を調査するものとする。また、農地でなくなった時期について、農地基本台帳のほか、米生産調整関係補助金等の明細、農業共済引受台帳、家屋評価調書、名寄帳、航空写真等を確認することにより具体的事実を明らかにするものとする。

(証明不可能なものの取扱い及び指導)

第8条　農業委員会は、第4条に規定する証明基準に該当しないものは、法第4条又は第5条の許可申請を行わせ、これに現況の生じた具体的事情を詳細にてん末書として添付させるよう指導するものとする。ただし、第4条第2号に該当しない土地について当該土地を耕作の目的に供するため権利の移動を行う場合は、法第3条の対象として処理するものとする。