○野洲市農業委員会事務局規程
平成16年10月13日
農業委員会訓令第3号
(趣旨)
第1条 この訓令は、野洲市農業委員会(以下「農業委員会」という。)の事務を処理するため、農業委員会事務局(以下「事務局」という。)の組織、事務分掌その他必要な事項を定める。
(令4農委訓令1・一部改正)
(組織)
第2条 事務局に次に掲げる担当を置く。
(1) 管理担当
(2) 農地調整担当
(職員)
第3条 事務局に事務局長及び必要な職員を置く。ただし、必要があるときは事務局に次長を置くことができる。
2 前項の職員は書記その他の職員をもって充てる。
(令4農委訓令1・一部改正)
(職務)
第4条 事務局長は、会長の命を受けて所属事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
2 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、これを代理する。
3 その他の職員は、上司の命を受けて係の分掌事務を掌理し、事務局長及び事務局次長に事故があるときは、これを代理する。
(事務分掌)
第5条 担当の事務分掌は、次に掲げるとおりとする。
管理担当
(1) 農業委員会総会及び部会の招集に関すること。
(2) 規則、規程の制定及び改廃に関すること。
(3) 農業委員会の予算並びに物品の出納及び保管に関すること。
(4) 職員の人事に関すること。
(5) 公印の管理に関すること。
(6) 文書の収発及び管理に関すること。
(7) 農業委員会総会及び部会の議事録の作成及び編さんに関すること。
(8) 農業委員会総会及び部会の議決事項の処理に関すること。
(9) 調査統計に関すること。
(10) 農政に関すること。
(11) 農業振興に関すること。
(12) 前各号に掲げるもののほか、事務局の庶務に関すること。
農地調整担当
(1) 農業委員会総会及び部会の開催に関すること。
(2) 農家基本台帳の作成に関すること。
(3) 納税猶予に関すること。
(4) 農地紛争処理・小作料及び労働賃金に関すること。
(5) 農業者年金に関すること。
(6) 農地の利用調整に関すること。
(7) 諸証明に関すること。
(8) 農地の実態調査に関すること。
(9) 農地法(昭和27年法律第229号)に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、農地事務に関すること。
(令4農委訓令1・一部改正)
(専決事項)
第6条 起案文書は、すべて事務局長を経て会長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項については、事務局長において専決することができる。
(1) 職員の市内出張及び2日以内の市外出張を命令すること。
(2) 職員(事務局次長及び係長を除く。)の事務分担を命令すること。
(3) 職員の時間外勤務を命令すること。
(4) 職員の休暇、欠勤等の諸届を処理すること。
(5) 軽易な事件の報告、照会、回答及び資料の収集に関すること。
(6) 農地法第3条の3、第4条第1項第8号、第5条第1項第7号及び第43条第1項並びに農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)第29条第1号に基づく届出を処理すること。
(7) 農業委員会及び部会の議決に係る関係書類の処理に関すること。
(8) 定例の調査並びに統計の作成及び報告に関すること。
(9) 軽易な証明に関すること。
(平22農委訓令2・平30農委訓令1・令4農委訓令1・一部改正)
(訓令の改廃)
第7条 この訓令を改正若しくは廃止しようとするときは、総会の議決を経なければならない。
(令4農委訓令1・一部改正)
(準用)
第8条 前各条に定めるもののほか、事務処理及び職員の給与、勤務時間その他勤務条件並びに身分取扱いについては、市の関係条例並びに規則等を準用する。
付則
この訓令は、平成16年10月13日から施行する。
付則(平成22年農委訓令第2号)
この訓令は、平成22年6月9日から施行し、改正後の野洲市農業委員会規程の規定は、平成21年12月15日から適用する。
付則(平成30年農委訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成30年11月16日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第6条第6号の規定は、この訓令の施行の日以降に発生した事案に係る処分について適用し、同日前に発生した事案に係る処分については、なお従前の例による。
付則(令和4年農委訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和4年10月12日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令による改正後の第6条第6号の規定は、この訓令の施行の日以後に発生した事案に係る処分について適用し、同日前に発生した事案に係る処分については、なお従前の例による。