2　母子保健法第17条第1項の規定により、同法第13条第1項の規定による健康診査の結果、保健指導を受ける必要がある妊産婦について、その身体的条件又は生活環境等の理由により市長が訪問による指導を行う必要があると認めた場合には、医師、保健師、助産師等に妊産婦の家庭を訪問させて、必要な指導を行うものとし、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれのある疾病にり患している疑いのある者(例えば産褥じよく熱、妊娠中毒症、異常出血、子宮外妊娠等をはじめ、妊娠、出産に伴う疾病ではないが胎児、新生児の健康に障害を及ぼすと思われる疾病、(例えば肺結核、血液型不適合、心疾患、梅毒、多胎等がこれに当たる。)については、医師又は歯科医師の診療を受けることを勧奨し、もって正常な妊娠、出産の確保に努めるものとする。

2　市長は、新生児及び妊産婦の訪問指導に従事する助産師又は保健師などに対して、訪問指導に必要な知識や技能を習得させるため、講習会等を必要に応じ開催し、受講させるものとする。

3　市長は、新生児及び妊産婦の訪問指導について医療機関、保健所、関係機関等の積極的な協力を求め、訪問指導方法、内容等について検討し、常に緊密な連絡調整を図るなど訪問指導活動の円滑な推進に努めるものとする。

4　市長は、本事業の趣旨について、医療機関、保健所、関係機関等に周知徹底を図るものとする。また、特に妊婦に対して、母子健康手帳交付時等に本事業の趣旨の徹底を図るとともに、母親学級等の場を利用して、妊産婦の摂生及び新生児の養育上の正しい知識を普及するものとする。

2　市長は、妊娠の届出、新生児の出生届により対象者を把握したとき、又は出生通知票を受理したときは、訪問指導依頼書受付簿(様式第2号その1、その2)に所要事項を記入するものとする。

3　市長は、妊娠届出書を、新生児及び妊産婦の把握の資料として活用するよう努めるものとする。

4　訪問による保健指導を行うに当たっては、次に掲げる者について重点的に行うものとする。

5　訪問指導従事者は、市保健師のほか、市長が依頼した助産師及び保健師とし、市長は、保健所長、関係助産師団体等と連携を図り、訪問指導従事者の確保に努めるものとする。この場合において、市長が依頼した助産師及び保健師に対しては、訪問指導依頼状を交付し訪問指導の際は必ず携帯させることとする。

6　訪問指導回数

7　訪問指導の内容については、次に掲げるとおりとする。

2　訪問指導従事者による訪問指導の結果、疾病又は異常を発見した場合には、母親又は保護者にその旨を説明すると共に、医療機関に受診させるなど適切な措置をとるものとする。

3　訪問指導従事者による訪問指導の結果、各種の給付制度の対象者に該当する者に対しては、その内容について周知を図るとともに、その利用方法や諸手続について指導を行うこととし、併せて関係の諸機関とも有機的な連携を勧めるよう努めるものとする。

4　訪問指導従事者による訪問指導の結果、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれのある疾病にかかっている疑いのある妊産婦を発見した場合等、引き続き指導を必要とするものについては、継続指導を行うものとする。また、各種の給付制度の対象者に該当する者に対しては、有機的な連携を図るものとする。

2　市長から訪問指導委託を受けた訪問指導従事者は、訪問の都度必要事項を新生児訪問指導票(様式第3号)及び妊産婦訪問指導票(様式第4号)に記入し、別途定める日までに訪問指導費請求書(月報)(様式第5号)とともに、市長に提出するものとする。なお、訪問指導に当たっては、新生児訪問指導票、妊産婦訪問指導票とともに、必ず母子健康手帳にも必要事項を記入するものとする。

3　市長は、訪問指導従事者から前2項により提出された新生児訪問指導票、妊産婦訪問指導票及び訪問指導費請求書を整備し、事後の指導に活用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の野洲町新生児・妊産婦訪問指導実施要綱(平成9年野洲町告示第62号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。