(趣旨)

第1条　この告示は、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん及び乳がん(以下「がん」という。)の早期発見及び早期治療を図るため実施する検診について必要な事項を定めるものとする。

(検診の対象者)

第2条　検診の対象者は、市内に住所を有する者とし、年齢及び性別(以下「年齢等」という。)については次条に定める。

(検査の項目、年齢等及び検診方法)

第3条　検査の項目、年齢等及び検診方法は、次の表のとおりとする。ただし、年齢は、当該検診の受診日の属する年度末における年齢とする。

(実施回数)

第4条　胃がん検診(胃部エックス線検査)、大腸がん検診及び肺がん検診は、原則同一の者について年1回行うものとする。胃がん検診(胃内視鏡検査)、子宮頸けいがん検診及び乳がん検診においては、原則同一の者について2年に1回行うものとする。

(実施機関)

第5条　集団で行う検診は、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮頸けいがん検診及び乳がん検診とし、市において行う。

(検診実施計画の作成)

第6条　市長は、前条において委託する医療機関と調整を図り、検査の項目、実施時期、実施場所等について当該年度の検診実施計画を前年度の2月末日までに作成しなければならない。

(検診の周知)

第7条　市長は、検診を実施しようとするときは、広報及び個別の検診の通知により対象者に周知するものとする。

(検診の結果の通知)

第8条　市長は、検診を行ったときは、遅滞なくその検診結果を受診者に通知しなければならない。

(記録の整備)

第9条　市長は、検診を実施したときは、検診記録票を作成し、受診者の継続的保健指導に資するものとする。

(受診料の負担と免除)

第10条　検診を受診する者は、検診に要する費用の一部を野洲市健康診査受診料等徴収規則(平成16年野洲市規則第101号)に基づいて負担するものとする。ただし、同規則に定める特別な理由があるときは、受診料を免除することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、検診の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。