(目的)

第1条　この告示は、市内に住所又は居所を有する聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者(以下「聴覚障害者等」という。)が相手方との意思疎通の円滑化を図ることを目的として、中継協力者の協力を得て行うファクシミリ装置又は電子メールを用いた中継サービス事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「中継サービス」とは、聴覚障害者等が日常生活において自らの意思を相手方に連絡調整する必要が生じたときに、当該聴覚障害者等が中継協力者に対してファクシミリ装置又は電子メールを用いて当該相手方への伝言を依頼し、当該依頼を受けた中継協力者が当該相手方に対して当該伝言を連絡するサービスをいう。

(利用の申請等)

第3条　中継サービスの利用を希望する者は、中継サービス利用登録(変更)申請書(様式第1号。以下「利用登録申請書」という。)に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。

(登録の変更)

第4条　利用登録者は、登録されたファクシミリの番号又は電子メールのアドレスに変更が生じたとき、又は利用を中止するときは、速やかに市長に届けなければならない。

(利用日時)

第5条　中継サービスを利用することができる日及び時間は、次のとおりとする。

(ファクシミリ装置等の貸与)

第6条　中継協力者は、中継サービスの実施に当たりファクシミリ装置又は携帯電話(以下「ファクシミリ装置等」という。)を使用する場合は、中継サービス提供用ファクシミリ装置等貸与申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかにその可否を決定し、中継サービス提供用ファクシミリ装置等貸与・不貸与決定通知書(様式第3号)により当該申請書を提出した者に対し通知するものとする。

(貸与の期間)

第8条　中継サービス用ファクシミリ装置等の貸与期間は、当該ファクシミリ装置等の設置を必要としなくなるときまでとする。ただし、やむを得ない理由が生じた場合は、この限りでない。

(管理義務)

第9条　第7条の規定により中継サービス用ファクシミリ装置等の貸与を受けた中継協力者は、当該貸与されたファクシミリ装置等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。この場合において、当該貸与されたファクシミリ装置等を他の目的に使用し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償)

第10条　中継協力者は、前条の規定に違反して貸与されたファクシミリ装置等の全部又は一部を滅失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(利用状況の報告)

第11条　中継協力者は、毎年度10月及び翌年の4月のそれぞれ10日までに中継サービス事業実施報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の取消し)

第12条　市長は、中継協力者が第9条の規定に違反したときは、貸与の決定を取り消すことができる。

(ファクシミリ装置等の返還)

第13条　中継協力者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに貸与されたファクシミリ装置等を返還しなければならない。

(中継協力者への報償)

第14条　中継協力者の活動に対して、中継協力者への報償を予算の範囲内で支給する。

(費用の負担)

第15条　中継サービス用ファクシミリ装置等の設置及び維持に要する経費は、市が負担するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。