(目的)

第1条　この告示は、医療行為を常時必要とする児童及び生徒(障害児教育諸学校にあっては幼稚部生を含む。以下「児童等」という。)が安心して地域で暮らせるよう、福祉、医療及び教育の連携のもと訪問看護の利用助成を行うことにより、児童等の自立及び社会参加を促進するとともに、保護者の介護及び看護(以下「介護等」という。)の負担を軽減し、もって重度障害児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、経管栄養、たんの吸引、気管カニューレの管理等の医療行為を常時必要とする児童等であって、現に健康保険法(大正11年法律第70号)による訪問看護を利用し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものの介護等を行う保護者とする。

(対象経費等)

第3条　助成の対象となる経費は、前条に定める児童等が居宅、学校等で訪問看護師による医療行為を受けた場合の必要経費とし、助成額の算定に当たっては、次に定める額を控除するものとする。

(実施の方法)

第4条　実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(助成額)

第5条　助成額は、1回の利用につき別途定める額を上限とし、1人につき年額960,000円を限度とする。ただし、年度途中に助成を受けるときは申請のあった日の属する月の翌月から月割りにより算定した額を、年度途中に助成対象でなくなったときは対象でなくなった月までの月割りにより算定した額を限度とする。

(利用回数)

第6条　利用回数は、1月につき10回を限度とし、実際に利用した回数が1月につき10回に満たない場合は、当該年度内において翌月以降に当該未利用回数を繰り越して利用することができる。

(申請)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度障害児訪問看護利用助成申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、助成の可否を決定し、重度障害児訪問看護利用助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の方法)

第9条　市長は、助成を決定したときは、訪問看護の利用方法について、前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「利用者」という。)、学校及び訪問看護事業者と協議を行うものとする。

(請求)

第10条　利用者は、訪問看護を利用した翌月末までに重度障害児訪問看護利用助成金請求書(様式第5号)により助成金を請求するものとする。

(実績報告)

第11条　実績報告は、第9条第4項に規定する利用状況報告書及び前条第1項に規定する助成金請求書により実績報告されたものとみなす。

(返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、その者に対して既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。