2　所長は、前項の規定により負担金の額の決定を行ったときは、速やかに、負担金決定(改定)通知書(様式第1号)により被措置者及びその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の規定による費用徴収基準額が、当該月における当該被措置者に係る措置費の支弁額(当該施設の事務費の月額保護単価(民間施設給与改善費、施設機能強化推進費、単身赴任手当加算費、入所児童(者)処遇特別加算費、除雪費、降灰除去費及びボイラー技師雇上費の単価を除く。)と事業費の各費目の当該被措置者につき支弁した額の合算額をいう。)を超える場合は、前項の規定にかかわらず、当該支弁額を負担金月額とする。

3　月の途中において措置又は措置解除した場合の負担金月額は、日割計算をして得た額とする。

2　被措置者の年齢が20歳未満の場合にあっては、被措置者又は扶養義務者は、当該被措置者の年齢が20歳に到達する日の属する月の初日までに、所長に前項に規定する収入申告書を提出しなければならない。

3　所長は、措置を行った後毎年速やかに(被措置者が年度途中に20歳に到達する場合は、当該被措置者の年齢が20歳に到達する日の属する月の初日までに)、扶養義務者について扶養義務者課税状況等調査書(様式第3号。以下「調査書」という。)を作成するものとする。

2　所長は、前条第3項の規定による調査書に基づき、被措置者の扶養義務者に係る負担金の額の改定を行う必要がある場合は、速やかに、7月分の負担金の額又は当該被措置者の年齢が20歳に到達する日の属する月の翌月分の負担金の額から改定を行うものとする。

3　所長は、前2項の規定により負担金の額の改定を行ったときは、速やかに、負担金決定(改定)通知書(様式第1号)により被措置者及びその主たる扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の申請は、負担金減免申請書(様式第4号)により行うものとする。

3　所長は、第1項の規定により負担金の減免を決定したときは、速やかに負担金減免決定通知書(様式第5号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　所長は、被措置者又はその扶養義務者が特にやむを得ない理由により納期限日までに納入することが困難であると認められる場合においては、被措置者又はその扶養義務者の申請により当該年度内に限り負担金の徴収を猶予することができる。

3　前項の申請は、負担金徴収猶予申請書(様式第6号)により行うものとする。

4　所長は、第2項の規定により負担金の徴収の猶予を決定したときは、速やかに、負担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の野洲市身体障害者福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の野洲市身体障害者福祉法第38条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則、第3条の規定による改正前の野洲市知的障害者福祉法施行細則及び第4条の規定による改正前の野洲市知的障害者福祉法第27条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。