2　所長は、前項の規定により施設入所負担金の額の決定を行ったときは、速やかに施設入所負担金決定(改定)通知書(様式第1号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　別表第1及び別表第2の費用徴収基準月額が、その月における当該被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算を除く。)の合計額をいう。以下同じ。)を超える場合の当該被措置者に係る施設入所負担金月額は、前項の規定にかかわらず、当該支弁額に相当する額とする。

2　別表第3の費用徴収基準月額が、その月における当該被措置者に係る措置費の支弁額から当該被措置者に係る施設入所負担金月額を控除して得た額を超える場合の当該扶養義務者に係る施設入所負担金月額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得た額に相当する額とする。

2　別表第4の費用徴収基準月額がその月における当該被給付者に係る更生医療等の給付の措置に要した市支弁額を超える場合の更生医療等負担金月額は、前項の規定にかかわらず、当該市支弁額に相当する額とする。

2　被措置者の扶養義務者は、当該被措置者が入所又は入所の委託の措置を受けた後毎年6月末日までに所長に課税状況が確認できる書類を提出しなければならない。

2　所長は、前条第2項の規定により提出のあった書類等の調査の結果、被措置者の扶養義務者に係る施設入所負担金の額の改定を行う必要がある場合は、速やかに7月分の施設入所負担金の額から改定を行うものとする。

3　所長は、前2項の規定により施設入所負担金の額の改定を行ったときは、速やかに施設入所負担金決定(改定)通知書(様式第1号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の申請は、施設入所負担金減免申請書(様式第3号)により行うものとする。

3　所長は、第1項の施設入所負担金の額の減免を行ったときは、速やかに施設入所負担金減免通知書(様式第4号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の納入通知書は、当月分をその月の初日に発行するものとする。ただし、月の途中において入所又は入所の委託の措置を行った場合は、当該月分を当該月の翌月の初日に発行するものとする。

3　所長は、被措置者又はその扶養義務者が特にやむを得ない理由により納期日までに施設入所負担金を納入することが困難であると認められる場合においては、被措置者又はその扶養義務者の申請により当該年度内に限り施設入所負担金の納入を延期することができる。

4　前項の申請は、施設入所負担金納入延期申請書(様式第5号)により行うものとする。

5　所長は、第3項の規定により施設入所負担金の納入延期を行ったときは、速やかに施設入所負担金納入延期通知書(様式第6号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中主町身体障害者福祉法第38条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則(平成5年中主町規則第4号)又は野洲町身体障害者福祉法第38条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則(平成5年野洲町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の野洲市身体障害者福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の野洲市身体障害者福祉法第38条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則、第3条の規定による改正前の野洲市知的障害者福祉法施行細則及び第4条の規定による改正前の野洲市知的障害者福祉法第27条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。