2　条例第3条第4項後段の規則で定める額は、措置令第52条の表第5条の4第2項の項下欄に規定する額とする。ただし、同項の規定による低所得老人の配偶者及び扶養義務者にあっては地方税法(昭和25年法律第226号)による市町村民税の所得割を課せられない額とする。

2　市長は、前項の規定によりねたきり老人又はひとり暮らし老人世帯から受給券の交付申請があった場合において、申立書の内容に疑義を認めたときは、ねたきり老人調査票(様式第5号)又はひとり暮らし老人調査票(様式第6号)に基づき実態調査をするものとする。

2　低所得老人、ねたきり老人又はひとり暮らし老人である助成対象者は、受給券の有効期間の満了後も引き続き老人福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券の有効期間満了の2月前から1月前までの間に前条第1項の申請書に同項各号に掲げる書類及び受給券を添えて市長に提出し、更新を受けることができる。

3　市長は、助成対象者の同意に基づき、公簿等により助成対象者が受給資格の要件を満たすことが確認できると認めたときは、前項の規定による更新の申請があったものとみなすことができる。

4　市長は、ねたきり老人について、助成要件の確認のため受給券の更新時ごとに申立書を徴し、ねたきりの状態を把握し、助成対象者としての適否を審査するものとする。

2　受給券を亡失した者は、受給券の再交付を受けた後、亡失した受給券を発見したときは、直ちにこれを市長に返還するものとする。

2　助成対象者が、滋賀県外の保険医療機関において医療給付を受けたとき、又は医療保険各法の規定に基づく療養費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者又は共済組合の当該医療に要した費用に関する療養費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給決定通知書又はこれに代わる証明書を添えて、行うものとする。

2　条例第9条第1項の届出は、老人福祉医療費助成対象者届出書(様式第10号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中主町老人福祉医療費助成条例施行規則(昭和58年中主町規則第1号)又は野洲町老人福祉医療費助成条例施行規則(昭和58年野洲町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年12月28日から施行し、改正後の野洲市老人福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成18年8月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の野洲市老人福祉医療費助成条例施行規則(次項において「新規則」という。)第12条の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の野洲市老人福祉医療費助成条例施行規則第2条及び第5条の規定に基づく様式第2号の規定により交付されている老人福祉医療費受給券は、新規則様式第2号の規定により交付された老人福祉医療受給券とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の野洲市老人福祉医療費助成条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第2号の規定により交付されている老人福祉医療費受給券は、改正後の野洲市老人福祉医療費助成条例施行規則様式第1号の規定により交付された老人福祉医療受給券とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則様式第2号の様式で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の野洲市老人福祉医療費助成条例施行規則(次項において「旧規則」という。)様式第1号に定める様式により交付されている老人福祉医療費受給券は、改正後の様式第1号に定める様式により交付された老人福祉医療費受給券とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則様式第1号に定める様式で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。