2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、適当と認めるときは対象者を登録し、登録の可否について、栄養改善配食サービス事業利用登録決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3　登録の有効期間は、登録を受けた日(以下「登録日」という。)から当該登録日の属する年度の末日までとする。

4　前2項の規定により登録を受けた者(付則第3項の規定の適用を受けた者を除く。)が、その年度の翌年度も引き続き栄養改善配食サービスの提供を受けようとする場合は、当該年度の2月末日までに翌年度に係る第1項の規定による申請をしなければならない。

2　市長は、前条の規定により登録した者(以下「登録者」という。)について栄養改善配食サービス登録者通知書(様式第7号)により受託者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により利用登録を取消しするときは、栄養改善配食サービス事業利用登録取消決定通知書(様式第8号)により登録者に通知するものとするとともに栄養改善配食サービス登録者取消通知書(様式第9号)により受託者に通知するものとする。

2　栄養改善配食サービスの提供を受けた登録者は、栄養改善配食サービス1食分につき、これに相当する経費として当該経費と前項の規定により市長が支払う額との差額を、栄養改善配食サービスを行った受託者に支払わなければならない。

3　登録者は栄養改善配食サービスを受けることになっている日の栄養改善配食サービスが不要となったときは、前日の午後5時までに受託者に連絡するものとする。

4　前項の規定に反して栄養改善配食サービスを受けなかった場合、市長は登録者に1食当たりの経費の全額を負担させることができるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の中主町高齢者等配食サービス事業実施要綱(平成14年中主町告示第107号)又は野洲町配食サービス事業実施要綱(平成12年野洲町告示第60号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(登録の特例措置)

3　第5条第3項の規定にかかわらず、令和5年4月1日以後に対象者となり、新たに栄養改善配食サービス事業の利用の登録をする場合の有効期限は、当該登録日から起算して6月を経過する日の属する月の末日とする。

この告示は、平成27年2月6日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年6月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の野洲市配食サービス事業実施要綱第8条の規定は、令和元年6月1日以降の配食サービス利用分から、第2条の規定による改正後の野洲市配食サービス事業実施要綱第8条の規定は、令和元年10月1日以降の配食サービス利用分から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の野洲市配食サービス事業実施要綱の規定によりされた手続、処分その他の行為は、それぞれこの告示による改正後の野洲市栄養改善配食サービス実施要綱(次項において「新要綱」という。)の相当規定によりされたものとみなす。

(適用区分)

3　新要綱第8条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の栄養改善配食サービスの利用分から適用する。