(目的)

第1条　この告示は、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な在宅の要援助高齢者に、養護老人ホーム等(以下「施設」という。)に短期宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に居住する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施施設)

第3条　この事業の実施施設は、市長が別に指定した施設とする。

(利用要件)

第4条　この事業の利用要件は、第2条に規定する対象者が体調不良等となった場合に、実施施設に短期宿泊させ、生活習慣等の指導や体調調整を行う必要があると市長が認めた場合とする。

(申請及び決定)

第5条　この事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生活管理指導短期宿泊事業利用(延長)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。第7条の規定による入所期間の延長も同様とする。

(入所期間)

第6条　施設への入所の期間は、原則として14日以内とする。ただし、市長が必要と認めたときは、必要最小限度の範囲でこれを変更することができる。

(入所期間の延長)

第7条　市長は、入所中の対象者が引き続き入所することが必要であると認めたときは、申請者及び実施施設の施設長と協議し、当該対象者の入所期間を延長することができる。

(送迎)

第8条　対象者の入所に係る送迎は、原則として利用者が行うものとする。

(利用者負担)

第9条　利用者は、施設利用料及び食事代等の実費及び送迎に要する費用を負担するものとする。ただし、利用者が生活保護世帯に属する場合は、施設利用料を免除することができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。