(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　野洲市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅被措置者措置台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については施設等被措置者措置台帳(様式第2号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置の開始又は変更を行ったときは、措置開始(変更)通知書(様式第10号)により措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第11号)によりそれぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　所長は、法第11条の措置の開始又は変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置開始(変更)通知書(様式第12号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第13号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出等)

第5条　省令第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第14号)によらなければならない。

(入所依頼等)

第6条　所長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(様式第17号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第18号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭依頼等)

第7条　所長は、法第11条第2項の規定により葬祭を行い、又は老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼(委託)書(様式第24号)により、当該老人ホームの長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通告しなければならない。この場合において、所長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長に通報しなければならない。

(措置費請求等)

第9条　老人ホームの長は、前月分の措置費について毎月7日までに措置費請求書(様式第26号)により、所長に請求しなければならない。ただし、別に定めるところにより概算払いを認められた老人ホームの長又は養護受託者は、当月分の措置費につきその月の7日までに請求することができる。

(措置費精算等)

第10条　前条第1項ただし書の規定により概算払いを受けた老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月7日までに措置費精算書(様式第27号)を所長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　省令第6条による届出は、被措置者状況変更届(様式第28号)によらなければならない。