(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付台帳)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、障害児通所給付費支給管理台帳を備えなければならない。

(障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の申請)

第3条　法第21条の5の3に規定する障害児通所給付費及び法第21条の5の28に規定する肢体不自由児通所医療費の支給を受けようとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に次に揚げる書類を添付して、所長に申請するものとする。

(障害児通所給付費の通所給付決定の通知等)

第3条の2　所長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第5号)を交付するものとする。

(障害児通所給付費の通所給付申請の却下)

第3条の3　所長は、第3条の規定による申請を却下することを決定したときは、障害児通所給付費支給申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費の通所給付決定の変更申請)

第3条の4　法第21条の5の8第1項の規定による変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除変更申請書(様式第6号)により所長に申請するものとする。

(障害児通所給付費の通所給付決定変更の通知等)

第3条の5　所長は、前条の申請により決定の変更を行ったときは障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により、決定を変更しないときは障害児通所給付費支給変更申請却下通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費の通所給付決定の取消し)

第3条の6　法第21条の5の9第1項の規定により、所長が通所給付決定を取り消したときは、障害児通所給付費支給決定取消通知書(様式第8号)により通所給付決定保護者(法第6条の2の2第8項に規定する保護者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(障害児通所給付費の申請内容の変更の届出)

第3条の7　第3条の2第1項に規定する支給決定後に第3条の申請内容に変更が生じたときは、当該申請をした保護者は、申請内容変更届出書(様式第11号)により所長に届け出るものとする。

(特例障害児通所給付費の通所給付決定の申請)

第3条の8　法第21条の5の4の規定による特例障害児通所給付費を受けようとする通所給付決定保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第4号)により所長に申請するものとする。

(特例障害児通所給付費の通所給付決定の通知等)

第3条の9　所長は、前条の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給決定(申請却下)通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第3条の10　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項の規定による額とする。

(障害児相談支援給付費の申請)

第3条の11　法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費を受けようとする障害児相談支援対象保護者は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第17号)により所長に申請するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の通知等)

第3条の12　所長は、前条の申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

(指定障害児相談支援事業者の届出)

第3条の13　障害児相談支援対象保護者は、指定障害児相談支援事業者を新たに依頼したとき又は変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第18号)により所長に届け出るものとする。

(障害児支援利用計画の検証期間の変更)

第3条の14　所長は、法第6条の2の2第8項に規定されている障害児支援利用計画を検証する期間(以下「モニタリング期間」という。)を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第20号)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(障害児相談支援対象保護者の認定取消し)

第3条の15　所長は、第3条の12第1項の規定による支給決定を受けた障害児相談支援対象保護者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第3条の16　法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第13号)に障害児通所支援に要した費用を証明する領収書及び所長が必要と定めた書類を添付して、所長に申請するものとする。

(通所受給者証の再交付の申請)

第3条の17　通所受給者証の再交付を受けようとする通所給付決定保護者又は障害児相談支援対象保護者は、受給者証再交付申請書(様式第12号)により所長に申請するものとする。

(助産施設の入所手続)

第4条　法第22条第2項の規定による助産の実施の申込みは、助産施設入所申込書(様式第25号)に次に掲げる書類を添付して、所長に行うものとする。

(母子生活支援施設の入所手続)

第5条　法第23条第2項の規定による母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)の申込みは、母子生活支援施設入所申込書(様式第29号)に次に掲げる書類を添付して、所長に行うものとする。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。