(趣旨)

第1条　この告示は、老人の福祉向上とその心身の健康の保持及び生活の安定のため、社会福祉法人野洲慈恵会(以下「野洲慈恵会」という。)が、老人福祉施設の施設整備のために独立行政法人福祉医療機構(以下「福祉医療機構」という。)及び市の指定する金融機関から借り入れた施設整備事業資金を償還する際、市が野洲慈恵会に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「補助金」とは、市が前条の借入金の元利金又は元金(以下「元利金等」という。)の償還を補給する目的で野洲慈恵会に交付する元利金等補給金をいう。

(補助対象事業及び補助対象元利金等)

第3条　補助の対象となる事業は、野洲慈恵会が福祉医療機構及び市の指定する金融機関から借り入れた施設整備事業資金に係る別表に掲げる野洲慈恵会の元利金等償還事業とし、当該償還事業以外の野洲慈恵会の償還事業については、補助の対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金は、年度ごとに交付するものとし、当該年度における補助金の額は、借入金償還年次計画表に定められた当該年度における元利金等の償還額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付)

第6条　補助金は、償還日前の30日以内に交付する。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(実績報告)

第7条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(帳簿等の保管)

第8条　野洲慈恵会の理事長は、元利金等償還事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。