○野洲市社会福祉協議会補助金交付要綱
平成16年10月1日
告示第71号
(趣旨)
第1条 この告示は、福祉のまちづくりを目指し、社会福祉法人野洲市社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)に対し、事業の趣旨を尊重し、運営を支援するため、社会福祉協議会が実施する事業(以下「事業」という。)に必要な経費の一部として、予算の定める範囲内において野洲市社会福祉協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(対象事業)
第2条 補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。
(令4告示53・一部改正)
(補助金の額)
第3条 補助金の額は、補助対象事業の内容に応じて、市長が決定する。
(その他)
第4条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則
(施行期日)
1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の中主町社会福祉協議会補助金交付要綱(平成12年中主町告示第16号)又は野洲町社会福祉協議会運営補助金交付要綱(平成15年野洲町告示第76号)の規程によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
付則(平成18年告示第178号)
この告示は、平成18年11月8日から施行する。
付則(平成21年告示第31号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
付則(平成24年告示第185号)
この告示は、平成24年12月11日から施行し、改正後の野洲市社会福祉協議会補助金交付要綱の規定は、平成24年度の補助金から適用する。
付則(令和4年告示第53号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
(令4告示53・全改)
補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
社会福祉協議会法人運営管理事業 | 事業の実施に要する人件費(役員報酬等を除く。) 事業の実施に要する次の諸経費 旅費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料)、役務費(通信運搬費、手数料)、使用料及び賃借料、負担金 | 左欄の補助対象経費の総額から国、県、市等からの補助金等を減じた額の10分の10以内 | (人件費) 予算の範囲内 (諸経費) 2,500,000円 |
地域福祉推進事業 | 事業の実施に要する人件費 事業の実施に要する次の諸経費 旅費、需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕料)、役務費(通信運搬費)、使用料及び賃借料、負担金 | (人件費) 予算の範囲内 (諸経費) 1,300,000円 | |
地域福祉権利擁護事業 | 事業の実施に要する人件費 事業の実施に要する次の諸経費 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕料)、役務費(通信運搬費)、使用料及び賃借料、負担金 | (人件費) 予算の範囲内 (諸経費) 200,000円 | |
ボランティアセンター運営事業 | 事業の実施に要する人件費 事業の実施に要する次の諸経費 報償費、需用費(消耗品費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費)、負担金 | (人件費) 予算の範囲内 (諸経費) 200,000円 | |
社会福祉大会開催事業 | 事業の実施に要する人件費 事業の実施に要する次の諸経費 報償費、需用費(消耗品費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、筆耕翻訳料) | (人件費) 予算の範囲内 (諸経費) 300,000円 | |
遺族援護事業 | 事業の実施に要する人件費 事業の実施に要する次の諸経費 報償費、役務費(通信運搬費)、使用料及び賃借料、負担金 | (人件費) 予算の範囲内 (諸経費) 600,000円 | |
資金貸付事業 | 事業の実施に要する人件費 事業の実施に要する次の諸経費 需用費(消耗品費、燃料費、修繕料)、役務費(通信運搬費)、使用料及び賃借料 | (人件費) 予算の範囲内 (諸経費) 100,000円 | |
福祉団体育成事業 小地域福祉活動事業 小地域ふれあいサロン事業 広報等音訳事業 善意銀行運営管理事業 | 事業の実施に要する人件費 | (人件費) 予算の範囲内 |