2　前項の規定にかかわらず、小中学生及びひとり暮らし高齢寡婦に係る医療費の助成は、次に掲げるところによるものとする。

3　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)の例により算定した額及び当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　福祉医療費は、父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦の前年の所得が規則で定める額を超えるときは、その者に対しては助成しない。父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦の配偶者の前年の所得又は父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦の生計を維持するものの前年の所得が、規則で定める額を超えるときも、同様とする。

5　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定により受給券交付を受けた助成対象者又は保護者が前条第1項の規定により福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項の指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付を受ける際当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があった場合には、助成対象者又は保護者の同意を得た上で、受給券の交付に関する事項について、職権により調査を行うことができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次条の規定により福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、同項の規定は適用しない。

2　前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者又は保護者に対し、福祉医療費の助成があったものとみなす。

2　前条第1項に規定する方法により福祉医療費の助成を受ける小中学生については、通院に係る医療の費用について、別表に定める金額を自己負担金として保険医療機関等に支払うものとする。ただし、重度心身障害者(児)である小中学生又は母子家庭若しくは父子家庭の小中学生については、この限りでない。

2　乳幼児にあっては、助成対象者となった日からとする。

3　重度心身障害者(児)についての助成対象期間の終期は、助成対象者でなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その月の属する月の前月)の末日までとする。

4　助成対象に該当する者が月の中途において市の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

2　市長は、前項の規定による届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中主町福祉医療費助成条例(昭和48年中主町条例第18号)又は野洲町福祉医療費助成条例(昭和48年野洲町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定は、平成17年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、この条例の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第2条第9号に規定する障害者支援施設等(以下単に「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる改正後の同条第10号に規定する重度心身障害者(児)(以下単に「重度心身障害者(児)」という。)であって、当該重度心身障害者(児)又は当該重度心身障害者(児)の配偶者若しくは当該重度心身障害者(児)の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該重度心身障害者(児)の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。)が改正後の第3条に規定する規則で定める額を超えないものについても、適用する。

3　この条例の施行の際、現に改正前の第4条に規定する受給券の交付を受けている重度心身障害者(児)であって、この条例の施行の日前に市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から市の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第2条第10号に規定する助成対象者とみなすことができる。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の野洲市の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び第3条の規定による改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定は、平成23年10月1日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(野洲市福祉医療費助成条例の一部改正に係る経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正前の野洲市福祉医療費助成条例(以下「旧条例」という。)第2条第7号の規定による助成の対象となる者で、平成26年7月31日までに65歳に達するものであって、70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にあるものは、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉医療費の助成を受けることができる。

4　旧条例第2条第7号の規定による助成の対象となる者で、平成26年4月1日から同年6月30日までの間に70歳に達したものうち、70歳に達する日において旧条例第5条第1項の規定により福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き旧条例第4条に規定する福祉医療費の助成を受けることができる。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(準備行為)

3　令和3年4月1日以後に行われる医療に係る福祉医療費の助成に必要な手続その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に行われた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(準備行為)

3　施行日以後に行われる医療に係る福祉医療費の助成に必要な手続その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に行われた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(準備行為)

3　施行日以後に行われる医療に係る福祉医療費の助成に必要な手続その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。