(趣旨)

第1条　この告示は、市が、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)、関係法令及び関係通知等(以下「通知等」という。)並びに滋賀県が定めるやすらぎ淡海の家供給事業制度要綱(平成12年12月1日制定)等に基づき、市内においてやすらぎ淡海の家を供給する者に対して、予算の範囲内において野洲市やすらぎ淡海の家供給事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　補助金の補助対象事業は、住宅供給公社等以外の認定事業者によるやすらぎ淡海の家(賃貸住宅A型)とし、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　前条第1項第1号から第3号までに規定するやすらぎ淡海の家供給事業の整備に係る補助金(以下「整備事業費補助金」という。)の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。なお、次に定める項目については、住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領等細目に定めるところによる。

(家賃減額に係る補助金の額)

第4条　第2条第1項第4号に規定するやすらぎ淡海の家供給事業費の家賃の減額に係る補助金(以下「家賃減額補助金」という。)の額は、契約家賃と入居者負担額の差額に当該やすらぎ淡海の家の管理月数を乗じた額とする。ただし、契約家賃(国が定める限度額を超える場合は、その額を契約家賃とする。)から入居者負担基準額(次のアに定める基準値に、イに定める立地係数、ウに定める規模係数を乗じて得た額)を控除した額に当該やすらぎ淡海の家の管理月数を乗じた額を限度とし、入居者負担基準額が契約家賃の額を超える場合は、補助金の額は0円とする。

(家賃減額補助金の交付期間)

第5条　家賃減額補助金の交付期間は、やすらぎ淡海の家の管理期間とする。ただし、やすらぎ淡海の家の管理期間が20年を超える場合にあっては、家賃の減額に係る交付期間は20年とする。

(整備事業費補助金交付申請)

第6条　認定事業者は、整備事業費補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条の規定にかかわらず、補助金の交付の対象となる整備工事に着手する前に、整備事業費補助金交付申請書(様式第1号―1)を提出して、市長の補助金交付決定を受けなければならない。

(全体設計の承認)

第7条　認定事業者は、やすらぎ淡海の家の整備事業の実施が複数年度にわたるものについては、初年度の整備事業費補助金交付申請前に、当該事業に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、全体設計承認申請書(様式第1号―5)を市長に提出しなければならない。なお、当該事業に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

(整備事業の内容等の変更)

第8条　認定事業者は、補助金交付決定後において、整備事業費補助金の額に変更が生じる事業内容の変更をしようとするときは、整備事業費補助金変更交付申請書(様式第1号―6)を提出して市長の変更交付決定を受けなければならない。

(経費の配分の変更)

第9条　補助事業に要する経費の配分のうち、次に掲げる配分の変更は認めない。

(家賃減額に係る入居者負担額の認定)

第10条　やすらぎ淡海の家について、賃貸住宅の入居者として選定された者で、家賃減額の適用を受けようとするもの(以下「家賃減額対象者」という。)は、速やかに家賃減額依頼書(様式第2号―1)(以下「減額依頼書」という。)を作成し、収入証明、住民票等を添えて認定事業者に提出しなければならない。

(家賃減額補助金交付申請書)

第11条　前条で入居者負担額の認定を受けた認定事業者は、規則の第4条の規定にかかわらず、家賃減額補助金交付申請書(様式第2号―5)を市長に提出して、市長の交付決定を受けなければならない。

(家賃減額補助金の変更交付申請)

第12条　認定事業者は、家賃減額補助金の交付決定後、次の各号のいずれかに該当して家賃減額補助金交付決定額に変更が生じたときは、規則第7条の規定にかかわらず家賃減額補助金変更交付申請書(様式第2号―6)を提出して、市長の変更交付決定を受けなければならない。

(補助金の交付決定及び変更決定)

第13条　市長は、第6条及び第11条の規定による申請があった場合においては、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは補助金の交付を決定し、通知するものとする。

(整備事業の中止及び廃止)

第14条　認定事業者は、補助金の交付決定後において、第3条に規定する整備事業費補助金の補助対象となる事業(以下「整備事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに事業中止(廃止)承認申請書(様式第1号―9)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(整備事業完了期日の変更)

第15条　認定事業者は、当該賃貸住宅に係る整備事業が交付決定に付された期日までに完了しない場合は、速やかに整備事業の未完了報告書(様式第1号―10)を市長に提出し、指示を受けなければならない。

(整備事業状況報告)

第16条　認定事業者は、整備事業着工時及び完了時に市長に届け出るほか、6月、9月、12月及び3月末日現在の事業の遂行状況について、翌月の5日までに整備事業の遂行状況報告書(様式第1号―11)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　認定事業者は、整備事業が完了したときは、規則第13条の規定にかかわらず、完了の日から10日以内に整備事業の完了実績報告書(様式第1号―12)を作成し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　市長は、前条の実績報告書を受理した場合においては、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、認定事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第19条　認定事業者は、前条の規定により整備事業費補助金の確定通知を受けた日から10日以内に規則第16条の規定にかかわらず、様式第2号―8により整備事業費補助金を市長に請求するものとする。

(交付決定の取消等)

第20条　市長は、規則第17条の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すときは、認定事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第21条　市長は、認定事業者が法及び通知等並びにこの告示の規定に違反していることが判明したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査、報告及び是正命令)

第22条　認定事業者は、整備事業費補助金交付申請及び「やすらぎ淡海の家整備基準」に照らし、整備事業が適正に行われたことを確認するため、整備工事完了時に市長の検査を受けなければならない。

(家賃減額対象者の地位の承継)

第23条　家賃減額対象者が死亡又は離婚等により賃貸住宅を退去した場合において、現に同居する親族で引き続き家賃減額補助の適用を受けようとする者(以下「依頼者」という。)は、家賃減額補助適用承継依頼書(様式第2号―9)を作成し、認定事業者に提出しなければならない。

(書類整理)

第24条　認定事業者は、整備事業費及び家賃減額補助金に係る帳簿等の書類を作成し、及び整理し、補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

(他の補助事業との併用)

第25条　認定事業者は、他の補助事業と併せて補助を受けようとするときは、事前に市長と協議しなければならない。

(書類の様式)

第26条　やすらぎ淡海の家供給事業に係る補助事業等に関する書類の様式は、別表によるものとする。

(その他)

第27条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。