(趣旨)

第1条　この告示は、自治振興のために市内の自治会が実施するまちづくり事業に要する経費に対し、予算の範囲内において自治会に補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付基準)

第2条　補助の対象となる事業、経費、補助基本額及び補助率は、別表に定めるところによる。

(事業計画協議書の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとする自治会の代表者(以下「自治会長」という。)は、あらかじめ滋賀県自治振興交付金実施要綱(以下「県交付金実施要綱」という。)の規定に準じた事業計画協議書を市長に提出し、事業計画について協議しなければならない。

(補助金の額の内定)

第4条　市長は、前条の規定による協議を受けたときは、その事業内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、速やかに補助金の額の内定を行い、当該自治会長に通知しなければならない。

(交付申請書の添付書類)

第5条　規則第3条に規定する補助金交付申請書に添付する事業計画書は、県交付金実施要綱の規定に準ずるものとする。

(事業の変更等)

第6条　補助事業を行う自治会長(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、県交付金実施要綱の規定に準じた事業変更(中止・廃止)承認申請書を市長に提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第13条に規定する補助事業実績報告書に添付する書類は、県交付金実施要綱の規定に準じた実績報告書とし、その提出期日は、補助事業を完了した日から起算して1月を超えない日又は当該補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までとする。

(保存年限)

第8条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を、当該補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。