・印刷機

・コピー機

・電話

・ファクシミリ

・デジタルカメラ

・ICレコーダー

・パソコン

・プリンター

・シュレッダー

・テレビ

・DVDプレーヤー

・カセットプレーヤー

・プロジェクター

・スクリーン

・演台

・黒板

・ホワイトボード

・書棚

・机

・椅子

・冷蔵庫

・掃除機

・暖房器具

・自治会館の畳、襖、上敷

・カーペット

・収納庫

・掲示板

・案内板

・屋外用時計

・スリッパ

・新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するために、購入する次に掲げるもの

ア　検温器

イ　換気備品

ウ　加湿機(次亜塩素酸水対応型含む)

エ　加湿空気清浄機

オ　自動手指消毒設備(非接触型オートディスペンサー)

カ　消毒液保管設備

キ　その他新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するために必要と認められる備品

・郷土史の編集及び発行(1自治会当たり1回限りとする。)

・スポーツ用具(娯楽性の高いものは除く。)

・テント

・放送設備

・祭りに係る太鼓等の事業実施に直接必要な備品(消耗品を除く。また、特定の宗教団体及び宗教施設の名称が入ったものを除く。)

・イベント活動経費(謝礼、出演料、印刷広告費)

・遊具等の設置

・ベンチの設置

・屋外用時計の設置

・収納庫の設置

・植栽、剪定、伐採

・砂の補充

・防球ネット、フェンス等の設置及び修繕

・防虫剤の購入

・広場、公園の管理に係る材料代

・屋外用トイレの新設及び修繕(協議を要する課の許可、手続等が必要)

・ごみ集積所の設置及び修繕(自治会の協働で実施する場合は、材料代を対象とする。)

・防犯灯の設置及び修繕

・防犯カメラの設置及び修繕(運用基準の作成が必要。)

・AEDの設置

・防犯用品の購入(消耗品を除く。)

・草刈機の購入

・道路補修用機材の購入

・里道、水路の整備

・生活排水溝の整備

・コミュニティバス停留所に関するもの

・消火栓器具一式(消火栓器具一式とは、消防用ホース(65mm×20m)3本、管そう、スタンドパイプ及び開閉キー各1並びに消火栓器具格納庫(金属製)をいう。ただし、市長が特に認めた場合には、ホース1本を減じることができる。なお、消防用ホース及び管そうの口径については、消火栓(呼称65mm)及びスタンドパイプに接続できるよう差込式異径媒介金具を併せて設置する場合のみ、65mm以外に50mmのものについても認める。)

・消防用ホース

・格納箱

・消防用ホース乾燥塔

・ヘルメット

・長靴

・消火器

・防炎用カーテン

・法被又は防炎機能を備えた被服

・災害用備蓄食料品(ただし、自治会で適正に管理し、自主防災組織等活動計画書において年1回の点検を行うとともに、消防防災備品等保有状況調査書に掲載するものに限る。)

・その他消防防災備品(自治会の協働で実施する場合は、材料代を対象とする。)

・不動産登記に伴い必要となる司法書士等へ支払う報酬、調査費、旅費等((地方自治法(昭和25年法律第261号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の設立を促進するとともに、認可地縁団体が保有する財産の適正管理を図るものに限る。)。ただし、登録免許税法(昭和42年法律第35号)に基づく登録免許税に相当する経費は、除く。

・1施設当たり1回限りとする。ただし、前回の補助から10年以上経過した場合及び制度上の変更があった場合は除く。

・小型動力ポンプ

・台車

・その他付属品

市民部協働推進課

市民部協働推進課

都市建設部都市計画課

環境経済部農林水産課

市民部危機管理課

環境経済部環境課

都市建設部道路河川課

市民部協働推進課

市民部危機管理課

市民部協働推進課

市民部協働推進課

市民部危機管理課

2,000円以上800,000円以下

1,500,000円

1／2

10／10

1／2

400,000円

800,000円

750,000円

・印刷機

・コピー機

・電話

・ファクシミリ

・デジタルカメラ

・ICレコーダー

・パソコン

・プリンター

・シュレッダー

・テレビ

・DVDプレーヤー

・カセットプレーヤー

・プロジェクター

・スクリーン

・演台

・黒板

・ホワイトボード

・書棚

・机

・椅子

・冷蔵庫

・掃除機

・暖房器具

・自治会館の畳、襖、上敷

・カーペット

・収納庫

・掲示板

・案内板

・屋外用時計

・新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するために、購入する次に掲げるもの

ア　検温器

イ　換気備品

ウ　加湿機(次亜塩素酸水対応型含む)

エ　加湿空気清浄機

オ　自動手指消毒設備(非接触型オートディスぺンサー)

カ　消毒液保管設備

キ　その他新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するために必要と認められる備品

・郷土史の編集及び発行(1自治会当たり1回限りとする。)

・スポーツ用具(娯楽性の高いものは除く。)

・テント

・放送設備

・祭りに係る太鼓等の事業実施に直接必要な備品(消耗品を除く。また、特定の宗教団体及び宗教施設の名称が入ったものを除く。)

・イベント活動経費(謝礼、出演料、印刷広告費)

・遊具等の設置

・ベンチの設置

・屋外用時計の設置

・収納庫の設置

・植栽、剪定、伐採

・砂の補充

・防球ネット、フェンス等の設置及び修繕

・防虫剤の購入

・広場、公園の管理に係る材料代

・屋外用トイレの新設及び修繕(協議を要する課の許可、手続等が必要)

・ごみ集積所の設置及び修繕(自治会の協働で実施する場合は、材料代を対象とする。)

・防犯灯の設置及び修繕

・防犯カメラの設置及び修繕(運用基準の作成が必要。)

・AEDの設置

・防犯用品の購入(消耗品を除く。)

・草刈機の購入

・道路補修用機材の購入

・里道、水路の整備

・生活排水溝の整備

・コミュニティバス停留所に関するもの

・消火栓器具一式(消火栓器具一式とは、消防用ホース(65mm×20m)3本、管そう、スタンドパイプ及び開閉キー各1並びに消火栓器具格納庫(金属製)をいう。ただし、市長が特に認めた場合には、ホース1本を減じることができる。なお、消防用ホース及び管そうの口径については、消火栓(呼称65mm)及びスタンドパイプに接続できるよう差込式異径媒介金具を併せて設置する場合のみ、65mm以外に50mmのものについても認める。)

・消防用ホース

・格納箱

・消防用ホース乾燥塔

・ヘルメット

・長靴

・消火器

・防炎用カーテン

・法被又は防炎機能を備えた被服

・その他消防防災備品(自治会の協働で実施する場合は、材料代を対象とする。)

・不動産登記に伴い必要となる司法書士等へ支払う報酬、調査費、旅費等((地方自治法(昭和25年法律第261号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の設立を促進するとともに、認可地縁団体が保有する財産の適正管理を図るものに限る。)。ただし、登録免許税法(昭和42年法律第35号)に基づく登録免許税に相当する経費は、除く。

・1施設当たり1回限りとする。ただし、前回の補助から10年以上経過した場合及び制度上の変更があった場合は除く。

・小型動力ポンプ

・台車

・その他付属品

市民部協働推進課

市民部協働推進課

都市建設部都市計画課

環境経済部農林水産課

市民部危機管理課

環境経済部環境課

都市建設部道路河川課

市民部協働推進課

市民部危機管理課

市民部協働推進課

市民部協働推進課

市民部危機管理課

2,000円以上800,000円以下

1,500,000円

1／2

10／10

1／2

400,000円

800,000円

750,000円

・印刷機

・コピー機

・電話

・ファクシミリ

・デジタルカメラ

・ICレコーダー

・パソコン

・タブレット

・インターネットに接続するために必要となる機器一式(プロバイダ契約及びアクセスポイントを自治会館に設置する工事を要する経費を除く。)

・プリンター

・シュレッダー

・テレビ

・DVDプレーヤー

・カセットプレーヤー

・プロジェクター

・スクリーン

・演台

・黒板

・ホワイトボード

・書棚

・机

・椅子

・冷蔵庫

・掃除機

・冷暖房器具(エアコン等)

・自治会館の畳、襖、上敷

・カーペット

・収納庫

・掲示板

・案内板

・屋外用時計

・スリッパ

・可動式パーテーション

・新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するために、購入する次に掲げるもの

ア　検温器

イ　換気備品

ウ　加湿機(次亜塩素酸水対応型含む)

エ　加湿空気清浄機

オ　自動手指消毒設備(非接触型オートディスぺンサー)

カ　消毒液保管設備

キ　その他新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するために必要と認められる備品

・郷土史の編集及び発行(1自治会当たり1回限りとする。)

・スポーツ用具(娯楽性の高いものは除く。)

・テント

・放送設備

・祭りに係る太鼓等の事業実施に直接必要な備品(消耗品を除く。また、特定の宗教団体及び宗教施設の名称が入ったものを除く。)

・イベント活動経費(謝礼、出演料、印刷広告費)

・遊具等の設置

・ベンチの設置

・屋外用時計の設置

・収納庫の設置

・植栽、剪定、伐採、除根

・砂の補充

・防球ネット、フェンス等の設置及び修繕

・防虫剤の購入

・広場、公園の管理に係る材料代

・屋外用トイレの新設及び修繕(協議を要する課の許可、手続等が必要)

・ごみ集積所の設置及び修繕(自治会の協働で実施する場合は、材料代を対象とする。)

・防犯灯の設置及び修繕

・防犯カメラの設置及び修繕(運用基準の作成が必要)

・AEDの設置

・防犯用品の購入(消耗品を除く。)

・草刈機の購入

・道路補修用機材の購入

・里道、水路の整備

・生活排水溝の整備

・コミュニティバス停留所に関するもの

・消火栓器具一式(消火栓器具一式とは、消防用ホース(65mm×20m)3本、管そう、スタンドパイプ及び開閉キー各1並びに消火栓器具格納庫(金属製)をいう。ただし、市長が特に認めた場合には、ホース1本を減じることができる。なお、消防用ホース及び管そうの口径については、消火栓(呼称65mm)及びスタンドパイプに接続できるよう差込式異径媒介金具を併せて設置する場合のみ、65mm以外に50mmのものについても認める。)

・消防用ホース

・格納箱

・消防用ホース乾燥塔

・ヘルメット

・長靴

・消火器

・防炎用カーテン

・法被又は防炎機能を備えた被服

・災害用備蓄食料品(ただし、自治会で適正に管理し、自主防災組織等活動計画書において年1回の点検を行うとともに、消防防災備品等保有状況調査書に掲載するものに限る。)

・その他消防防災備品(自治会の協働で実施する場合は、材料代を対象とする。)

・不動産登記に伴い必要となる司法書士等へ支払う報酬、調査費、旅費等((地方自治法(昭和25年法律第261号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の設立を促進するとともに、認可地縁団体が保有する財産の適正管理を図るものに限る。)。ただし、登録免許税法(昭和42年法律第35号)に基づく登録免許税に相当する経費は、除く。

・1施設当たり1回限りとする。ただし、前回の補助から10年以上経過した場合及び制度上の変更があった場合は、除く。

市民部協働推進課

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都市建設部都市計画課

環境経済部農林水産課

市民部協働推進課

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環境経済部環境課

都市建設部道路河川課

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2,000円以上800,000円以下

1／2

10／10

400,000円

800,000円