(趣旨)

第1条　この規則は、市民の心身の健全な発達を図るため、野洲市立学校の体育施設(以下「施設」という。)を学校教育に支障のない範囲内で体育、スポーツ活動等に開放をすること(以下「開放事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理責任)

第2条　開放事業に関する事務は、野洲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の責任において実施し、当該開放事業に利用する施設及び設備(以下「開放施設」という。)は、教育委員会が管理する。

(運営委員会)

第3条　開放事業の効果的な運営を図るため、学校体育施設開放運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置くことができる。

(開放する施設)

第4条　開放事業を行う開放校及び開放施設は、別表第1のとおりとする。

(管理指導員)

第5条　開放校ごとに管理指導員を置く。

(開放の日時)

第6条　開放校の施設開放の日時は、別表第2のとおりとする。

(利用の対象)

第7条　開放施設を利用することができる者は、市内に在住、在勤、又は在学する10人以上の者で構成する次に掲げる団体とする。

(利用の手続)

第8条　開放施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、利用しようとする日の属する月の前月5日から利用しようとする日の5日前までに学校開放利用許可申請書(様式第1号)を教育委員会に提出し、利用の許可を受けなければならない。ただし、5日以上の継続利用は、認めない。

(使用料)

第9条　開放施設の使用料は、野洲市使用料条例(平成16年野洲市条例第62号。以下「使用料条例」という。)による。

(使用料の減免)

第10条　使用料条例第5条の規定により、使用料を減額し、又は免除することができる場合及び金額は、次に掲げるとおりとする。

(使用料の還付)

第11条　使用料条例第4条第2項ただし書の規定により、使用料を還付することができる場合及び金額は、次に掲げるとおりとする。

(利用制限)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、開放施設の利用を許可しない。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　利用者は、許可を受けた目的以外にこれを利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第14条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、開放施設の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限すること(以下「取消し等」という。)ができる。この場合において、教育委員会は当該取消し等に伴う損害賠償の責めを負わない。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者が開放施設を故意又は重大な過失により損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。