2　指導助手の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令に定めるところによる。

2　指導助手は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の職とする。

2　指導助手は、所属長の指示に従って、教育委員会管理下の学校を巡回し、教育委員会又は学校に駐在し、前項各号の職務を行う。

2　前項の規定にかかわらず教育委員会は、議会により予算が承認されず、又は予算が削除されたため指導助手に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、1月分の報酬を支払って指導助手を解雇することができる。

3　指導助手が禁錮こ以上の刑に処せられたときは、当該指導助手は、当然に解雇されたものとし、教育委員会は、何らの給付を行わない。

2　報酬の支給日は、勤務した月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

3　前項の場合において、指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、日割計算により算出する。

4　報酬の日割計算に当たっては、3,600,000円を260で除して得た額を1日当たりの額とする。

2　前項の1時間当たりの額は、3,600,000円を1,820で除して得た額とする。

3　第1項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　教育委員会は、別に定めるところにより、指導助手の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国旅費は、当該指導助手が第4条の契約期間を満了後、1月以内に日本において教育委員会又は第三者と雇用契約関係に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に、日本から本国の出発国際空港(日本国内から赴任した者については、出身国内の指定される国際空港)までの航空券又は航空券相当分の金額を支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により契約期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国旅費を支給することができる。

4　教育委員会は、指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

2　指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時20分から午後4時05分までとし、日曜日及び土曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時35分から午後1時20分までは休憩時間とする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、指導助手に対し、日曜日又は土曜日に勤務することを指示することができる。この場合においては、その週を含めて4週間以内の勤務日を勤務を要しない日に変更することとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　指導助手が、第4条に定める契約期間満了後、教育委員会と再契約する場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の契約期間に繰り越すことができるものとする。

3　所属長は、指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。)を超えることができない。ただし、病気休暇を承認された期間と再度病気休暇を承認された期間の間が7日(勤務を要しない日及び休日を含む。)に満たないときは、それらの2つの期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第9号の特別休暇は有給とし、第5号から第8号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に掲げるところによる。

2　前項の場合において、その休職の期間中は、報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　第14条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のために連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、所属長は、医師の診断書を提出させるものとし、この場合において必要があると認めるときは、教育委員会の指定する医師の診断を受けさせることができる。ただし、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要があると認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4　第16条第1項の規定による休職及び第17条第1項の規定による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該指導助手は、速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中主町外国語指導助手就業規則(平成6年中主町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。