○野洲市立学校の出席停止の命令の手続に関する規則
平成16年10月1日
教育委員会規則第21号
(趣旨)
第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第3項(法第49条で準用する場合を含む。)及び野洲市立学校管理運営規則(平成16年野洲市教育委員会規則第20号)第13条第2項の規定に基づき、法第35条第1項(法第49条で準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による出席停止の命令(以下「出席停止命令」という。)の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
(平20教委規則1・一部改正)
(出席停止に係る校長の意見具申)
第2条 出席停止命令は、校長の意見具申に基づき行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、野洲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が調査し、必要があると認める場合は、その限りでない。
3 校長の意見具申は、出席停止措置に係る意見具申書(様式第1号)により行うものとする。
(保護者の意見の聴取)
第3条 法第35条第2項(法第49条で準用する場合を含む。)の規定による保護者の意見聴取(以下「意見聴取」という。)は、口頭で行うものとする。
(平20教委規則1・一部改正)
(意見聴取の通知)
第4条 教育委員会は、意見聴取を行うに当たっては、事前に保護者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 予定される出席停止の期間及び根拠となる条項
(2) 出席停止命令の原因となる事実
(3) 口頭による意見聴取を行う旨並びに出頭すべき日時及び場所
(4) 意見聴取に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
(陳述書等の提出)
第5条 保護者は、意見聴取の期日への出頭に代えて教育委員会に対し意見聴取の期日までに陳述書を提出することができる。
(意見聴取の方法)
第6条 口頭による意見聴取を行う場合は、教育委員会の職員(以下「意見記録者」という。)に当該意見を記録させなければならない。
2 意見記録者は、口頭による意見聴取の期日の冒頭において、予定される出席停止の理由及び期間並びに出席停止の原因となる事実を意見聴取の期日に出頭した保護者に説明しなければならない。
3 意見記録者は、口頭による意見聴取終了後速やかに、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、保護者に確認させた上、その署名を求めなければならない。この場合において、保護者が署名を拒否したときは、その旨を記載しておかなければならない。
(1) 意見聴取の件名
(2) 意見聴取の期日及び場所
(3) 意見記録者の職名及び氏名
(4) 保護者の氏名及び住所
(5) 保護者の陳述の要旨
(6) 証拠書類等の提出された場合にあっては、その目録
(代理人)
第7条 保護者は、代理人を選任することができる。
2 代理人は、各自、保護者のために、意見聴取に関する一切の行為を行うことができる。
3 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
4 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した者は、書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。
(文書等の閲覧)
第8条 保護者は、意見聴取の通知があったときから口頭で意見を述べる日時までの間、教育委員会に対し、当該事案について行った調査の結果に係る調書その他の当該出席停止命令の原因となる事実を証した資料の閲覧を求めることができる。その場合において、教育委員会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことはできない。
2 教育委員会は、前項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。
(出席停止命令書の交付)
第10条 法第35条第1項の規定による出席停止命令は、出席停止命令書(様式第2号)により行うものとする。
(平20教委規則1・一部改正)
(出席停止の期間の短縮及び出席停止命令の撤回)
第11条 教育委員会は、出席停止を命じられた児童又は生徒の状況に改善が認められたときは、出席停止の期間を短縮し、又は出席停止命令を撤回することができる。
付則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の中主町立学校の出席停止の命令の手続に関する規則(平成14年中主町規則第4号)又は野洲町立学校の出席停止の命令の手続きに関する規則(平成14年野洲町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
付則(平成20年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(令和3年教委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
(平20教委規則1・令3教委規則5・一部改正)
(平20教委規則1・一部改正)
