(目的)

第1条　この訓令は、野洲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)における文書の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令の適用については、各教育機関(以下「機関」という。)は課と、各機関の長は課長とみなす。

(文書の種類)

第3条　教育委員会が施行する文書の種類は、次に掲げるとおりとする。

(文書の記号及び番号)

第4条　文書には、次に定めるところにより、記号、番号及び文書施行の日付を記載しなければならない。ただし、軽易な往復文については、番号を省略して処理することができる。

(文書の収受及び処理)

第5条　事務局に送達された文書は、教育総務課庶務担当において収受し、処理するものとする。

(決裁順序)

第6条　起案者は、野洲市教育委員会事務決裁規程(平成16年野洲市教育長訓令第1号)に定める決裁区分に従い、課長(課内室にあっては、室長)、教育部次長、教育部長(政策監が所管する課又は室の事務にあっては、政策監)、教育長の順に決裁を受けなければならない。

(合議)

第7条　他の課に関係がある事案は、主務課長の決裁を経て当該関係課に、市長部局に関係がある事案は、主務課長の決裁を経て当該関係課又は市長に合議しなければならない。

(発信者名)

第8条　文書は、教育委員会又は教育長名をもって発信しなければならない。ただし、軽易なものについては、専決権者の職及び氏名で発信することができる。

(準用)

第9条　前条までに定めるもののほか、野洲市文書管理規程(平成16年野洲市訓令第6号)の規定を準用する。