(目的)

第1条　この訓令は、野洲市役所その他市の事務又は事業の用に供する建物並びにその付属施設(以下「庁舎等」という。)における火災を予防し、火災による被害を軽減するために防火管理上必要な事項を定めることを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達するため、防火管理について必要な事項は別に定めのある場合のほか、この訓令の定めるところによるものとする。

(防火対策委員会)

第3条　庁舎等の防火管理について必要な事項を審議するため、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事務)

第4条　委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(委員会の組織)

第5条　委員会の委員長には副市長が当たり、委員は、防火管理者のほか防火管理に必要な各部門の責任者若干人をもって構成し、委員長がこれを指名する。

(委員会の開催)

第6条　委員会は、必要があるとき委員長がこれを招集する。

(防火管理者の設置)

第7条　庁舎等の火災予防の完全を期すため消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、庁舎等に防火管理者を置く。

(防災責任者の設置)

第8条　防火管理者は、所管の庁舎等の火災予防の完全実施を図るため、課等(会議室等を含む。以下同じ。)に防災責任者を置かなければならない。ただし、本庁舎以外にあっては、防火管理者がその職務を兼ねることができる。

(自衛消防組織の設置)

第9条　防火管理者は、火災その他事故発生時の被害を最小限にとどめるため自衛消防隊を編成し、その分担を明確にしておかなければならない。

(点検検査基準)

第10条　防火管理者は、消防用施設等について法及び消防計画に定める基準(以下「基準」という。)により点検検査しなければならない。

(改善措置及び記録の保存)

第11条　前条の点検及び検査により改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するとともに改善のための措置を講じ、その記録を保存するものとする。

(臨時火気使用)

第12条　庁舎等の内外において臨時に火気を使用する場合は、防災責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

(危険物の搬入等の連絡)

第13条　庁舎等に危険物を搬入するとき、又は危険物施設、電気、火気使用施設等を新設、移転又は改修するときは防火管理者に連絡しなければならない。

(警報の伝達及び火気使用の規則)

第14条　防火管理者は、火災警報発令、その他の事情により、火災発生の危険又は人命に危険が切迫していると認めたときは、その旨を庁舎等の全般に伝達し、火気の使用等の制限、禁止又は危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

(消防訓練)

第15条　防火管理者は、災害に際し被害を最小限度にとどめるため消火、通報及び避難等について消防計画に定める消防訓練を行わなければならない。

(防火教育)

第16条　防火管理者は、職員に対し、防火に関する教育を行わなければならない。

(消防機関との連絡)

第17条　防火管理者は、次に掲げる事項について、常に消防機関との連絡を密にしなければならない。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、防火管理について必要な事項は、市長が別に定める。