(趣旨)

第1条　本市の物品の取得、保管、供用及び処分に関する取扱いについては、法令その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の種類及び分類)

第3条　物品の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(年度区分)

第4条　物品の会計年度区分は、現に物品の出納を執行した日の属する年度による。

(一括調達)

第5条　会計課長は、消耗品、材料品その他の物品で一括購入を適当とするものについて、毎年度予算の範囲内で物品調達計画を策定しなければならない。

(重要物品)

第6条　会計管理者は、市長が特に重要と認めた物品(以下「重要物品」という。)について重要物品整理簿(様式第1号)を作成しなければならない。

(出納保管の原則)

第7条　物品は、全て物品出納機関の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に付さなければならない。ただし、物品出納機関において保管のいとまがないときは、この限りでない。

(出納命令)

第8条　市長又はその委任を受けて物品の出納を命令する者(以下「物品出納命令者」という。)は、物品を使用しようとする職員から物品の請求があった場合又は自らその必要があると認める場合等物品の出納の必要が生じたときは、出納すべき物品の分類、種別、区分、名称、規格、数量、出納の時期その他必要な事項を決定し、物品出納機関に対し出納命令を発しなければならない。

(出納)

第9条　物品出納機関は、前条に規定する出納命令がなければ物品の出納をすることができない。

(物品の審査)

第10条　物品出納命令者は、物品を購入し、寄附を受け、生産する等物品を取得しようとするときは、物品の管理上必要な事項について、あらかじめ会計管理者の審査を受けなければならない。

(出納区分)

第11条　物品は、購入、寄附、生産等により保管に属する場合を「受入れ」とし、消耗、売却、貸出、廃棄又は生産若しくは製作のための消費等により、保管を離れる場合を「払出し」とする。

(検収)

第12条　物品出納機関は、購入し、又は修繕を終えた物品の納付を受けたときは、関係書類、見本等と対照し、契約条件に違反していないかどうかを検査して、履行の確認をした上でこれを受領しなければならない。

(調書の作成)

第13条　出納員は、第11条に規定する物品の「受入れ」若しくは「払出し」となる事由が生じたとき、又は物品の保管課等、区分及び設置場所を変更しようとするときは、会計管理者に対し、調書を作成し、これを提出しなければならない。

(生産品)

第14条　物品出納命令者は、物品の生産又は製作があったときには、物品出納機関に通知しなければならない。

(寄附)

第15条　物品出納命令者は、物品の寄附を受けたときは、物品出納機関に通知しなければならない。

(貸出し)

第16条　物品出納命令者は、特別の事由により物品を貸し出そうとするときは、物品出納機関に通知しなければならない。

(不用の決定)

第17条　会計課長は、物品出納機関が保管する物品について、次に掲げる物品があるときは、不用の決定をすることができる。

(物品の処分)

第18条　物品出納命令者は、物品を売り払い、又は廃棄しようとするときは、物品の管理上必要な事項についてあらかじめ会計管理者の審査を受けなければならない。ただし、速やかに処分する必要がある物品については、この限りでない。

(保管方法)

第19条　物品出納機関が保管する在庫物品は、施錠のある場所で保管し、かつ、整理しなければならない。

(借上げ又は受託等の物品)

第20条　市が借り上げ、受託その他の理由により保管する物品の保管、供用及び処分については、この規則の規定を準用する。

(帳簿等の備付け)

第21条　出納員は、備品の記録管理のために、備品台帳(様式第2号)及び備品台帳一覧表(様式第3号)を備えなければならない。ただし、この様式によりがたい場合は、この限りでない。

(帳簿の記載の省略)

第22条　次に掲げる物品は、帳簿の記載を省略することができる。

(事務引継ぎ)

第23条　事務引継ぎについて必要な事項は、別に定める。

(その他)

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。