(趣旨)

第1条　この条例は、他の条例に特別の定めのあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において使用者から徴収する使用料及びその徴収の方法等に関し必要な事項を定める。

(使用料の額)

第2条　使用料の額は、野洲市使用料条例(平成16年野洲市条例第62号)に定めるところにより徴収する。

(必要経費)

第3条　行政財産の使用を許可された者(以下「使用者」という。)が負担すべき必要経費は、次に掲げるとおりとし、前条の使用料とは別に徴収することができる。

(使用料の納付及び還付)

第4条　使用者は、使用前にその使用料を納付しなければならない。ただし、使用料の額が高額であるときは、分割して納付することができる。

(使用料の減免)

第5条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。